有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,810千円	141,093千円
株主優待引当金	26,334	30,428
未払事業税	41,749	64,692
減価償却超過額	1,253,819	1,448,092
資産除去債務	450,850	465,975
関係会社株式評価損	132,011	135,063
固定資産評価差額	130,324	117,175
その他	152,808	164,206
繰延税金資産小計	2,213,709	2,566,727
評価性引当額	△1,848,811	△765,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,848,811	△765,113
繰延税金資産合計	364,898	1,801,614
繰延税金負債
資産除去債務	△173,349	△143,327
固定資産評価差額	△247,476	△217,340
繰延税金負債合計	△420,827	△360,669
繰延税金資産の純額	△55,929	1,440,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	2.3	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6	△10.1
のれん償却額	92.0	38.3
評価性引当額の増減	33.9	△149.9
税額控除	△5.0	△5.9
その他	△1.4	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	122.6	△92.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025 年3月31日に国会で成立し、
2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。こ
の変更による影響は軽微であります。