有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,128千円	38,062千円
減価償却超過額	956,760	1,033,182
資産除去債務	401,075	390,153
関係会社株式評価損	128,314	132,012
固定資産評価差額	178,387	162,367
税務上の繰越欠損金	797,967	-
その他	117,227	132,771
繰延税金資産小計	2,592,859	1,888,547
評価性引当額	△1,518,438	△1,602,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,518,438	△1,602,421
繰延税金資産合計	1,074,421	286,126
繰延税金負債
資産除去債務	△185,680	△157,119
固定資産評価差額	△369,109	△322,265
繰延税金負債合計	△554,789	△479,384
繰延税金資産の純額	519,632	△193,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-%	34.6%
(調整)
住民税均等割	-	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.9
のれん償却額	-	23.2
評価性引当額の増減	-	7.1
その他	-	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	62.5

前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。