繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。

2023/06/21 15:00

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの金額については、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
・繰延税金資産の回収の可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。

2023/06/21 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

2023/06/21 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,128千円	38,062千円
繰延税金負債合計	△554,789	△479,384
繰延税金資産の純額	519,632	△193,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(非金融資産の減損)
当社グループは、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。またその他の棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。

2023/06/21 15:00

#6 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2022年12月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
その他の金融資産	8	937,015		968,844
繰延税金資産		1,506,811		1,667,210
その他の非流動資産		1,714		1,563

2023/06/21 15:00

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
その他の金融資産	9,31	1,274,631		937,015
繰延税金資産	16	2,145,601		1,506,811
その他の非流動資産	11	5,162		1,714

2023/06/21 15:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収益悪化の影響が収束予測時期を超過して継続する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/21 15:00