訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の計上はありません。
(単位:千円)

	有形固定資産
ブライダル事業	324,788
レストラン特化型事業	-
合計	324,788

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および1組あたりのゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2022年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収益悪化の影響が収束予測時期を超過して継続する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 519,632千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度の事業計画に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および1組あたりのゲスト数であります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 6,989,690千円
有形固定資産(その他)1,072,178千円
土地 1,133,218千円
のれん 8,002,466千円
無形固定資産(その他) 73,333千円
繰延税金資産(純額) 519,632千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に繰延税金資産の回収可能性、有形固定資産および無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の計上はありません。
(単位:千円)

	有形固定資産
ブライダル事業	1,165,465
レストラン特化型事業	-
合計	1,165,465

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および1組あたりのゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収益悪化の影響が収束予測時期を超過して継続する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 286,126千円
繰延税金負債 △479,384千円
繰延税金資産(純額) △193,258千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度の事業計画に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および1組あたりのゲスト数であります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 6,699,544千円
有形固定資産(その他)1,464,768千円
土地 1,133,218千円
のれん 7,202,219千円
無形固定資産(その他) 59,136千円
繰延税金資産(純額) △193,258千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に繰延税金資産の回収可能性、有形固定資産および無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。