このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織変更の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。
また、当社グループは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレストランサービスの実現に向けて、社員一人ひとりが「行動指針」及び「企業行動憲章」に基づき、新しい価値を創造し続けることを目指してまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

2023/06/21 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

c.当社が、株式価値の算定期間から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合:当該株式価値算定書に示された当社の普通株式の1株あたり株式価値(1株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央値とする。)
d.当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合:直前の日における、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値
5.2023年4月14日開催の取締役会決議により、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2023/06/21 15:00

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数野村證券株式会社 9,793,600株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 272,000株

2023/06/21 15:00

#4 事業の内容

④外販戦略
婚礼事業のコンサルティングを通じて、自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取り組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。
[事業系統図]

2023/06/21 15:00

#5 事業等のリスク

c.海外情勢について
海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業内容におけるリスク

2023/06/21 15:00

#6 企業の概況（連結）

a.オンラインストア「THINGS MORE」オープン
上場廃止時においては、内祝いやプチギフトなど、結婚式に関連する商品について他社のECサイトのようにWEB上でお買い上げいただく仕組みを構築できておりませんでしたが、2018年8月にオンラインストア「THINGS MORE」をオープンし、当社グループが得意とする内祝いやプチギフトの販路拡大を図ることが出来ました。また、当社グループのレストランとの連携や、従前から運用していた当社ご利用顧客向け会員システム「NOVARESE CARD」と連携することにより、既存顧客の満足度向上も図ることが出来ました。
b.結婚式の参列者を対象としたパーティドレスのレンタル事業への参入

2023/06/21 15:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更が当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

2023/06/21 15:00

#8 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

2023年6月30日(金)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

2023/06/21 15:00

#9 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年6月21日に決定された引受価額(558円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格600円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2023年6月30日(金))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2023/06/21 15:00

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/21 15:00

#11 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)	当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)
	千円	千円
商品及び材料仕入	1,535,228	2,552,420
外注費	1,131,974	1,667,272

(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、雇用調整助成金の支給額のうち、前連結会計年度においては1,091,960千円、当連結会計年度においては292,399千円を売上原価および販売費及び一般管理費の従業員給与から控除しております。

2023/06/21 15:00

#12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
	千円	千円
商品	93,654	111,465
仕掛品	27,673	33,001

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ1,535,228千円、2,552,420千円であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,072千円、9,825千円であります。

2023/06/21 15:00

#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
償却原価で測定する金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。

2023/06/21 15:00

#14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。当社グループは、上記の金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や、期日経過情報等を考慮しております。金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の種類ごとに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを検討したうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難

2023/06/21 15:00

#15 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法

2023/06/21 15:00

#16 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	125,000	-	-

(注)1.2023年4月14日開催の取締役会決議により、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は24,875,000株増加し、25,000,000株となっております。
2.2023年4月14日開催の取締役会決議により、2023年5月25日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2023/06/21 15:00

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において求められる機能および役割については、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、独立した立場から、経営に対する監督と監視を的確かつ有効に実行する点にあると考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。

2023/06/21 15:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④人材の確保と育成
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。これらのことから、人材の確保と育成を重要な課題として考えております。これらの課題に対応するため、人材の確保については新卒採用を強化しております。育成については、教育研修部という専門の部署を設けているほか、OJTにより必要な知識の取得と技術の強化を行っております。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。
また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、従来の「フレックスキャリア制度」、「有休取得率100%義務化」、「奨学金返済支援制度」に加え、社員の副業を一部認める人事制度「パラノバ」を導入するなどの施策を行っており、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。

2023/06/21 15:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
b.その他
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)2023/06/21 15:00