	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2017年6月28日	2019年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 3当社子会社取締役 4	当社従業員 1
新株予約権の数(個)※	9,067(注1)	133(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 9,067[1,813,400](注1,5)	普通株式 133[26,600](注1,5)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	50,000[250](注1,5)	50,000[250](注1,5)
新株予約権の行使期間 ※	2017年7月7日から2027年7月6日	2019年7月16日から2029年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 50,810[254.05]資本組入額 25,405[127.03](注5)	発行価格50,000[250]資本組入額25,000[125](注5)
新株予約権の行使の条件 ※	(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとされます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注2)

※ 最近事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年4月30日)において、これらの事項に変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現在(2023年5月26日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、最近事業年度の末日現在では当社普通株式1株であり、本書提出日現在では当社普通株式200株であります。

2023/06/21 15:00

#3 事業等のリスク

⑧ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,840,000株であり、発行済株式総数25,000,000株の7.4%に相当しております。

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#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、当社新株予約権者である荻野洋基、増山晃年、中原准志、小林雄也、鈴木一生、西多由智、倉橋実、横田哲郎及び福本光信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2023年9月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2023年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 株主の状況（連結）

(注)1.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数およびその割合であり、内数であります。
3.特別利害関係者等(大株主上位10名)

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
当社は、当社の取締役、使用人および子会社の取締役にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間(割当から10年間)であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また権利確定日または行使日までに対象者が役職員としての地位を有しなくなった場合等、引受契約書に定める事由が生じた場合も当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	新株予約権(注)1	在外営業活動体の換算差額(注)2	合計
2021年1月1日	66,519	9,060	75,579
その他の包括利益	-	△22,224	△22,224
株式報酬	16,907	-	16,907
2021年12月31日	83,426	△13,164	70,262

当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)
(単位:千円)

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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