訂正有価証券届出書(新規公開時)

22.資本およびその他の資本項目
(1)授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)		当連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
	株		株
授権株式数
普通株式	1,000,000		1,000,000
発行済株式総数
期首残高	125,000		125,000
期中増減	-		-
期末残高	125,000		125,000

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
該当事項はありません。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)

	新株予約権(注)1	在外営業活動体の換算差額(注)2	合計
2021年1月1日	66,519	9,060	75,579
その他の包括利益	-	△22,224	△22,224
株式報酬	16,907	-	16,907
2021年12月31日	83,426	△13,164	70,262

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)

	新株予約権(注)1	在外営業活動体の換算差額(注)2	合計
2022年1月1日	83,426	△13,164	70,262
その他の包括利益	-	△26,562	△26,562
株式報酬	16,907	-	16,907
2022年12月31日	100,334	△39,726	60,607

(注)1.新株予約権
当社は株式報酬制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、注記「30.株式報酬」に記載しております。
2.在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。