	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2017年6月28日	2019年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 3当社子会社取締役 4	当社従業員 1
新株予約権の数(個)※	7,734(注1)	133(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,546,800(注1)	普通株式 26,600(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250(注1)	250(注1)
新株予約権の行使期間 ※	2017年7月7日から2027年7月6日	2019年7月16日から2029年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 254.05資本組入額 127.03	発行価格 250資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※	(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとされます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注2)

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株であります。

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#3 事業等のリスク

a.ストック・オプション制度
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,573,400株であり、発行済株式総数25,073,094株の6.3%に相当しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
当社は、当社の取締役、使用人および子会社の取締役にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間(割当から10年間)であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また権利確定日または行使日までに対象者が役職員としての地位を有しなくなった場合等、引受契約書に定める事由が生じた場合も当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。また、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、下記表中の記載は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	新株予約権(注)1	在外営業活動体の換算差額(注)2	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2024年1月1日	117,241	△55,213	-	62,027
その他の包括利益	-	△17,136	5,103	△12,032
株式報酬	16,907	-	-	16,907
2024年12月31日	134,148	△72,350	5,103	66,901

当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
(単位:千円)

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#9 重要な契約等（連結）

③事前承諾事項等に関する合意
資本業務提携契約において、ティーケーピーは、以下に掲げる行為又は当社におけるティーケーピーの議決権所有割合を減少させる行為(但し、ストック・オプションとしての新株予約権の発行、当社グループ役職員に対する株式報酬としての当社株式の付与は除く。)について決定しようとする場合、事前にティーケーピーに書面にて通知し、承諾を得なければならない。
(ⅰ)合併、株式交換、株式移転、会社分割その他の組織再編

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