有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

31.株式報酬
株式に基づく報酬の内訳は以下の通りです。
(1)譲渡制限付株式報酬
①株式報酬の概要
当社は、経営人材に対し持続的な成長を動機づけるため確実な業務執行を促進し、経営目標の達成および競争力の強化を図ることおよび、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める長期インセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬を採用しております。
②期中に付与された付与株式数及び公正価値
付与日の公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として測定しております。期中に付与された譲渡制限付株式は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)		当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
付与日			2025年4月25日
付与数	-		73,094
付与日の公正価値	-		21,928,200

③株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)		当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
株式報酬に係る費用	千円		千円
譲渡制限付株式報酬	-		5,731
合計	-		5,731

④譲渡制限付株式報酬の数
譲渡制限付株式報酬の数量は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)		当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
	株式数		株式数
期首未行使残高	-		-
付与	-		73,094
行使	-		-
失効	-		558
満期消滅	-		-
期末未行使残高	-		72,536
期末行使可能残高	-		-

(2)ストック・オプション制度
①株式報酬制度の概要
当社は、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
当社は、当社の取締役、使用人および子会社の取締役にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間(割当から10年間)であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また権利確定日または行使日までに対象者が役職員としての地位を有しなくなった場合等、引受契約書に定める事由が生じた場合も当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。また、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、下記表中の記載は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。

種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与日	2017年7月7日	2019年7月16日
権利行使期間	2017年7月7日から2027年7月6日	2019年7月16日から2029年7月15日
決済方法	持分決済	持分決済
権利確定条件	当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとなっております。(株式市場条件)

③株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)		当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
株式報酬に係る費用	千円		千円
持分決済型	16,907		8,621
合計	16,907		8,621

④ストック・オプションの数および加重平均行使価格
ストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)			当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)		オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	1,840,000	250		1,840,000	250
付与	-	-		-	-
行使	-	-		-	-
失効	-	-		266,600	250
満期消滅	-	-		-	-
期末未行使残高	1,840,000	250		1,573,400	250
期末行使可能残高	-	-		-	-

期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度250円、当連結会計年度250円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で2.5年、当連結会計年度で1.5年であります。