有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

30.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社は、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
当社は、当社の取締役、使用人および子会社の取締役にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間(割当から10年間)であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また権利確定日または行使日までに対象者が役職員としての地位を有しなくなった場合等、引受契約書に定める事由が生じた場合も当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。また、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、下記表中の記載は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。

種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与日	2017年7月7日	2019年7月16日
権利行使期間	2017年7月7日から2027年7月6日	2019年7月16日から2029年7月15日
決済方法	持分決済	持分決済
権利確定条件	当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとなっております。(株式市場条件)

(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)		当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)
株式報酬に係る費用	千円		千円
持分決済型	16,907		16,907
合計	16,907		16,907

(4)ストック・オプションの数および加重平均行使価格
ストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)			当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)
	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)		オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	1,840,000	250		1,840,000	250
付与	-	-		-	-
行使	-	-		-	-
失効	-	-		-	-
満期消滅	-	-		-	-
期末未行使残高	1,840,000	250		1,840,000	250
期末行使可能残高	-	-		-	-

期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度250円、当連結会計年度250円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で4.5年、当連結会計年度で3.5年であります。