有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、取締役に対するインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の決定に際しては、常勤・非常勤の別を含めた各取締役の職務、職責に応じて、各々相当と判断される水準とすることを基本方針としております。
b.報酬構成に関する方針
・業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬(ⅰ)」、変動報酬である「中期業績連動型金銭報酬(ⅱ)」および「事前交付型株式報酬(ⅲ)」により構成します。なお、業績目標を100%達成した場合における固定報酬と変動報酬の割合は9:1となります。
・業務執行を行わない取締役(社外取締役、非常勤取締役)および監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬(ⅰ)」のみとします。
それぞれの報酬の概要は以下の通りとなります。
(ⅰ)基本報酬:職責に応じて設定した月次の報酬。
(ⅱ)中期業績連動型金銭報酬:業績評価期間(将来の3事業年度)の終了後にKPIの当初目標に対する達成度を評価し、その達成度に連動した報酬。
(ⅲ)事前交付型株式報酬:長期的な株価と連動した譲渡制限付株式報酬による報酬。
c.役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬限度額は、2017年6月29日付臨時株主総会決議において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております(決議時点の取締役の員数は3名)。
また、2025年3月27日開催の第9期定時株主総会では、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のため、上記年額200,000千円の報酬限度額内にて、総額を年額20,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とする金銭債権を支給することを決議しております(決議時点の取締役の員数は6名)。
監査役の報酬限度額は、2017年6月29日付臨時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議しております(決議時点の監査役の員数は2名)。
d.取締役の個人別の報酬等の決定
取締役の報酬の額につきましては、常勤・非常勤の別を含めた各取締役または監査役の職務、職責に応じて、各々相当と判断される水準としております。その具体的な報酬の額につきましては、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役 荻野洋基が決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	80,900	59,492	13,093	8,315	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	20,130	20,130	-	-	5

(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬の総額の内訳は短期業績連動報酬8,196千円および中期業績連動報酬4,897千円であります。
短期業績連動型金銭報酬の額の算定につきましては、連結営業利益を使用し、目標値に対する達成度合いに応じて変動する仕組みとしております。また、当該指標を選定した理由は、当社が開示した業績への達成度との連動性を重視しているためであります。当連結会計年度における業績達成賞与に係る指標の目標と実績は、次の通りであります。
連結営業利益 1,878百万円(目標) 2,247百万円(実績)
中期業績連動報酬は、業績評価期間(将来3事業年度)の終了後の当初目標に対する達成度を評価し、その達成度に連動した報酬になります。当期末時点での達成度を考慮し、見込額を引当計上しております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション6,620千円および譲渡制限付株式報酬1,694千円であり、当連結会計年度中の費用計上額であります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役4名に使用人給与として総額34,548千円を支給しております。
⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社役員の報酬等は、株主総会により報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬については、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。