#1 固定資産の減価償却の方法: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内 )に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/29 16:41
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
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