のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。2018/03/29 16:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/03/29 16:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,000千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2018/03/29 16:41

#4 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、当社の平成34年12月期または平成35年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について1,000百万円を超過しない限り、本新株予約権者は、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)上記(1)に加えて、本新株予約権者は、平成34年1月1日から平成35年12月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記(a)又は(b)に定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使できるものとする。

2018/03/29 16:41

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジャパンベンチャーリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	12,098	千円
固定資産	311	千円
のれん	131,442	千円
流動負債	△43,852	千円

2018/03/29 16:41

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
関係会社株式売却益	―%		0.9%
のれん償却額	―%		0.8%
その他	0.2%		0.3%

2018/03/29 16:41

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比較して790,296千円増加し、4,408,707千円となりました。これは、流動資産が287,686千円増加したこと、固定資産が502,610千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に業容拡大に伴い現金及び預金が121,172千円増加、受取手形及び売掛金が118,266千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に新たにのれんを118,298千円計上したこと、関係会社株式の取得により関係会社株式が145,963千円増加したこと、敷金及び保証金が243,573千円増加したことによるものであります。
②負債の部

2018/03/29 16:41