有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,521千円		10,492千円
資産除去債務	2,841 〃		4,153 〃
未払事業税	5,333 〃		7,946 〃
繰越欠損金	196,102 〃		109,336 〃
その他	925 〃		14,715 〃
繰延税金資産小計	208,723千円		146,643千円
評価性引当額	△132,152 〃		△68,449 〃
繰延税金資産合計	76,571千円		78,193千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	43千円		81千円
繰延税金負債合計	43千円		81千円
繰延税金負債の純額	43千円		81千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,571千円		68,526千円
固定資産-繰延税金資産	― 〃		9,667 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃
固定負債-繰延税金負債	43 〃		81 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
持分法による投資利益	△0.8%		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.7%
住民税均等割等	1.1%		0.8%
税率変更による影響	4.1%		―%
評価性引当額の増減	△59.3%		△18.8%
在外子会社の税率差異	1.2%		△0.3%
法人税等還付税額	―%		△0.4%
所得拡大促進税制特別控除	―%		△1.2%
関係会社株式売却益	―%		0.9%
のれん償却額	―%		0.8%
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.4%		15.0%