(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14	百万円		40	百万円
賞与引当金	-	〃		95	〃
減価償却超過額	7	〃		21	〃
未払費用	16	〃		30	〃
資産除去債務	12	〃		12	〃
売掛金	-	〃		21	〃
税務上の繰越欠損金	179	〃		1,043	〃
その他	18	〃		34	〃
繰延税金資産小計	248	百万円		1,299	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	〃		△1,027	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		△42	〃
評価性引当額小計(注1)	△220	〃		△1,070	〃
繰延税金資産合計	27	百万円		229	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10	百万円		7	百万円
その他	0	〃		0	〃
繰延税金負債合計	10	百万円		7	百万円
繰延税金資産純額	17	百万円		221	百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度に比べ849百万円増加しています。これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下記の通りです。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	4	4	6	1,027	1,043
評価性引当額	-	-	-	△1	△6	△1,019	△1,027
繰延税金資産	-	1	4	2	-	7	(※2) 15

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部は回収可能と判断しています。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
連結子会社との税率差異	△2.6	%		△6.5	%
住民税均等割額	0.7	%		△0.6	%
評価性引当額の増減	23.0	%		△75.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		△1.3	%
所得拡大促進税制特別控除	△2.2	%		-	%
繰越欠損金の利用	-	%		0.7	%
のれん償却額	0.5	%		△2.9	%
持分法投資損益	6.4	%		-	%
段階取得に係る差益	△20.5	%		-	%
その他	△0.6	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%		△54.8	%