有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「未収還付事業税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、繰延税金負債に表示していた「未収還付事業税等」△12百万円、「その他」△2百万円は、「その他」△15百万円として組み替えています。
(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ108百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社であるUzabase USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74百万円、連結子会社である株式会社ミーミルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下記の通りです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当社及び連結子会社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当社及び連結子会社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
税務上の繰越欠損金 | 4,279 | 百万円 | 4,127 | 百万円 | |
未払事業税 | 20 | 〃 | 46 | 〃 | |
賞与引当金 | 70 | 〃 | 80 | 〃 | |
拠点撤退損失引当金 | - | 〃 | 64 | 〃 | |
減価償却超過額 | 29 | 〃 | 108 | 〃 | |
資産除去債務 | 38 | 〃 | 56 | 〃 | |
売掛金 | 30 | 〃 | 27 | 〃 | |
その他 | 26 | 〃 | 39 | 〃 | |
繰延税金資産小計 | 4,494 | 百万円 | 4,551 | 百万円 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △1,195 | 〃 | △1,302 | 〃 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30 | 〃 | △15 | 〃 | |
評価性引当額小計(注1) | △1,225 | 〃 | △1,317 | 〃 | |
繰延税金資産合計 | 3,269 | 百万円 | 3,233 | 百万円 | |
繰延税金負債 | |||||
資産除去債務に対応する除去費用 | △27 | 百万円 | △12 | 百万円 | |
投資有価証券評価益 | - | 〃 | △43 | 〃 | |
その他 | △15 | 〃 | △2 | 〃 | |
繰延税金負債合計 | △43 | 百万円 | △59 | 百万円 | |
繰延税金資産純額 | 3,226 | 百万円 | 3,173 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「未収還付事業税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、繰延税金負債に表示していた「未収還付事業税等」△12百万円、「その他」△2百万円は、「その他」△15百万円として組み替えています。
(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ108百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社であるUzabase USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74百万円、連結子会社である株式会社ミーミルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下記の通りです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 9 | 4,269 | 4,279 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △1,195 | △1,195 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | 9 | 3,074 | (※2) 3,084 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当社及び連結子会社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 10 | 4,116 | 4,127 |
評価性引当額 | - | - | - | - | △10 | △1,291 | △1,302 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 2,825 | (※2) 2,825 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当社及び連結子会社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||||
法定実効税率 | - | % | 30.6 | % | |
(調整) | |||||
税務上の繰越欠損金の利用 | - | % | △19.0 | % | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | % | 1.3 | % | |
連結子会社との税率差異 | - | % | 0.2 | % | |
住民税均等割額 | - | % | 0.6 | % | |
評価性引当額の増減 | - | % | 26.8 | % | |
法人税等の特別控除 | - | % | △2.9 | % | |
のれん償却額 | - | % | 2.4 | % | |
投資事業組合等の連結による影響 | - | % | △4.1 | % | |
その他 | - | % | 0.2 | % | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | % | 36.1 | % |
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。