(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	10,492	千円		7,103	千円
資産除去債務	4,153	〃		12,289	〃
未払事業税	7,946	〃		14,385	〃
繰越欠損金	109,336	〃		179,920	〃
未払費用	10,480	〃		16,739	〃
その他	4,234	〃		18,322	〃
繰延税金資産小計	146,643	千円		248,760	千円
評価性引当額	△68,449	〃		△220,772	〃
繰延税金資産合計	78,193	千円		27,987	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		10,348	千円
在外子会社の減価償却費	81	〃		96	〃
繰延税金負債合計	81	千円		10,445	千円
繰延税金資産の純額	78,112	千円		17,541	千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,526	千円		27,675	千円
固定資産-繰延税金資産	9,667	〃		-	〃
流動負債-繰延税金負債	-	〃		-	〃
固定負債-繰延税金負債	81	〃		10,133	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」14,715千円は、「未払費用」10,480千円、「その他」4,234千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
持分法による投資損失	1.4	%		6.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		1.1	%
住民税均等割等	0.8	%		0.7	%
評価性引当額の増減	△18.8	%		23.0	%
在外子会社の税率差異	△0.3	%		△2.6	%
所得拡大促進税制特別控除	△1.2	%		△2.2	%
関係会社株式売却益	0.9	%		-	%
のれん償却額	0.8	%		0.5	%
段階取得に係る差益	-	%		△20.5	%
その他	△0.1	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0	%		36.7	%