(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	12,751千円
資産除去債務	2,569 〃
未払事業税	457 〃
繰越欠損金	156,643 〃
その他	244 〃
繰延税金資産小計	172,665千円
評価性引当額	△172,665 〃
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
フリーレント賃料	621千円
その他	403 〃
繰延税金負債合計	1,025千円
繰延税金負債の純額	1,025千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動負債-繰延税金負債	47千円
固定負債-繰延税金負債	977 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	5,485千円
資産除去債務	1,599 〃
未払事業税	1,414 〃
繰越欠損金	255,289 〃
その他	874 〃
繰延税金資産小計	264,663千円
評価性引当額	△264,663 〃
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	43千円
繰延税金負債合計	43千円
繰延税金負債の純額	43千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動負債-繰延税金負債	-千円
固定負債-繰延税金負債	43 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
持分変動利益	△187.3%
持分法による投資利益	△1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%
住民税均等割等	3.0%
税率変更による影響	35.1%
評価性引当額の増減	98.4%
在外子会社の税率差異	14.1%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。