のれん
連結
- 2019年12月31日
- 88億7000万
- 2020年3月31日 -2.49%
- 86億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 4 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高からDirect Cost(※1)を控除した金額です。2020/05/14 15:12
(※1)Direct Cost:提供サービスや事業に直接紐づくコスト - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
3 当第1四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
4 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高からDirect Cost(※1)を控除した金額です。
(※1)Direct Cost:提供サービスや事業に直接紐づくコスト
5 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost(※2)である全社費用を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
(※2)Indirect Cost:提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用(例:上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など)2020/05/14 15:12 - #3 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。2020/05/14 15:12
・Quartz Media, Inc.(以下、「Quartz社」という。)におけるのれんの減損に関するリスクについて
現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2018年7月に買収した、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディアであるQuartz社の広告事業は影響を受けています。 - #4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりです。2020/05/14 15:12
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日) 減価償却費 42 百万円 54 百万円 のれんの償却額 158 百万円 166 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2020/05/14 15:12
資産合計は、前連結会計年度と比較して1,018百万円減少し、19,940百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が622百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が回収等により398百万円減少したこと、固定資産において、のれんが償却及び為替換算により221百万円減少したこと等によるものです。
(負債) - #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業の経済活動が停滞する中、米国を中心に企業で広告出稿を抑制する動きが出ており、2018年7月に買収した、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディアであるQuartz Media ,Inc(以下、「Quartz社」という。)の広告事業は影響を受けています。そのため、早い段階で将来のリスクとなり得る全ての要因を排除し、筋肉質な事業体に転換するため、広告事業のリストラクチャリングを中心とした抜本的な改革に着手する事にしました。一方で、Quartz社の新規事業として買収後に開始した有料課金事業は計画通り順調な拡大を続けているため、引き続き有料課金事業の成長には注力していきます。2020/05/14 15:12
このような状況から、Quartz社買収時に発生したのれん(当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は8,168百万円)に関して、米国会計基準(ASC350号「のれんとその他の無形固定資産」)に基づき、「のれんを含む報告単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が50%を超えるかどうかを決定するための事象または状況の評価(以下、「定性的な評価」という。)を中心とする減損テストを行っています。
定性的な評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響の大きさを予想する事は現時点では困難でありますが、マクロ経済やQuartz社の属する産業と市場の見通しに関する外部レポート、足下の受注状況及び、複数のシナリオ等に基づき、現時点における最善の見積りを行っています。