有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「株式交付費償却」(前事業年度17百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。