有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
2 損益計算書
前事業年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」(当事業年度22百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
2 損益計算書
前事業年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」(当事業年度22百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。