九州旅客鉄道（9142）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年3月31日: -4195億8900万
2016年6月30日: 51億9100万
2016年9月30日 +240.4%: 176億7000万
2016年12月31日 +85.86%: 328億4100万
2017年3月31日 +30.51%: 428億6200万
2017年6月30日 -69.18%: 132億800万
2017年9月30日 +74.31%: 230億2300万
2017年12月31日 +77.01%: 407億5200万
2018年3月31日 +15.23%: 469億5700万
2018年6月30日 -67.06%: 154億6800万
2018年9月30日 +81.05%: 280億500万
2018年12月31日 +47.73%: 413億7200万
2019年3月31日 +25.94%: 521億500万
2019年6月30日 -76.52%: 122億3400万
2019年9月30日 +106.34%: 252億4400万
2019年12月31日 +49.9%: 378億4000万
2020年3月31日 -33.4%: 252億
2020年6月30日: -66億5800万
2020年9月30日 -105.26%: -136億6600万
2020年12月31日: -135億4700万
2021年3月31日 -13.85%: -154億2300万
2021年6月30日: 23億6000万
2021年9月30日 -96.61%: 8000万
2021年12月31日 +999.99%: 83億6400万
2022年3月31日 +34.43%: 112億4400万
2022年6月30日 -26.93%: 82億1600万
2022年9月30日 +89.4%: 155億6100万
2022年12月31日 +57.01%: 244億3200万
2023年3月31日 +32.94%: 324億8000万
2023年6月30日 -31.89%: 221億2200万
2023年9月30日 +57.18%: 347億7200万
2023年12月31日 +30.94%: 455億3200万
2024年3月31日 +9.88%: 500億3200万
2024年6月30日 -80.19%: 99億900万
2024年9月30日 +111.04%: 209億1200万
2024年12月31日 +62.61%: 340億400万
2025年3月31日 +16.1%: 394億7900万
2025年6月30日 -51.96%: 189億6600万
2025年9月30日 +69.5%: 321億4700万
2025年12月31日 +67.54%: 538億5800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等(企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第8項に定める評価・換算差額等に区分されるものをいう。)に対して課される当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税を除き、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。)を損益に計上しております。ただし、複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合は、2022年改正会計基準第5-3項(2)の定めに従い損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を、その他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減しております。
2025/06/18 15:30