- 9142
- 2026/10/20
- 時価
- 5254億円
- PER 予
- 10.13倍
- 2017年以降
- 赤字-33.2倍
（2017-2026年） - PBR
- 1.05倍
- 2017年以降
- 0.83-1.79倍
（2017-2026年） - 配当 予
- 3.56%
- ROE 予
- 10.34%
- ROA 予
- 4.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
九州旅客鉄道（9142）の工事負担金等受入額の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 265億4300万
- 2016年6月30日 -97.74%
- 6億100万
- 2016年9月30日 +5.49%
- 6億3400万
- 2016年12月31日 +17.35%
- 7億4400万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 264億2400万
- 2017年6月30日 -96.89%
- 8億2200万
- 2017年9月30日 ±0%
- 8億2200万
- 2017年12月31日 ±0%
- 8億2200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 134億1800万
- 2018年6月30日 -95.54%
- 5億9800万
- 2018年9月30日 +1.17%
- 6億500万
- 2018年12月31日 +17.85%
- 7億1300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 163億6000万
- 2019年6月30日 -89.22%
- 17億6300万
- 2019年9月30日 +8%
- 19億400万
- 2019年12月31日 +2.05%
- 19億4300万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 294億1900万
- 2020年6月30日 -97.32%
- 7億8700万
- 2020年9月30日 +25.41%
- 9億8700万
- 2020年12月31日 +1.01%
- 9億9700万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 195億9900万
- 2021年6月30日 -97.56%
- 4億7800万
- 2021年9月30日 +1.88%
- 4億8700万
- 2021年12月31日 +30.8%
- 6億3700万
- 2022年3月31日 +875.82%
- 62億1600万
- 2022年6月30日 -94.03%
- 3億7100万
- 2022年9月30日 +72.78%
- 6億4100万
- 2022年12月31日 +461.15%
- 35億9700万
- 2023年3月31日 +277.51%
- 135億7900万
- 2023年6月30日 -99.57%
- 5900万
- 2023年9月30日 +710.17%
- 4億7800万
- 2023年12月31日 +43.31%
- 6億8500万
- 2024年3月31日 +531.24%
- 43億2400万
- 2024年6月30日 -90.38%
- 4億1600万
- 2024年9月30日 +17.07%
- 4億8700万
- 2024年12月31日 +26.49%
- 6億1600万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 94億3800万
- 2025年6月30日 -96.75%
- 3億700万
- 2025年9月30日 +18.57%
- 3億6400万
- 2025年12月31日 +100.82%
- 7億3100万
- 2026年3月31日 +535.43%
- 46億4500万
- 2026年6月30日 -96.34%
- 1億7000万
個別
- 2016年3月31日
- 264億5600万
- 2017年3月31日 -0.4%
- 263億4900万
- 2018年3月31日 -49.27%
- 133億6600万
- 2019年3月31日 +22.33%
- 163億5000万
- 2020年3月31日 +78.66%
- 292億1100万
- 2021年3月31日 -33%
- 195億7000万
- 2022年3月31日 -68.54%
- 61億5600万
- 2023年3月31日 +120%
- 135億4300万
- 2024年3月31日 -68.22%
- 43億400万
- 2025年3月31日 +116.38%
- 93億1300万
- 2026年3月31日 -50.32%
- 46億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- これらの工事負担金等は、主として工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。2026/06/19 15:30
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9) グループ通算制度の適用 - #2 工事負担金等受入額の注記（連結）
- ※6 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。2026/06/19 15:30
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑥ 特別損益2026/06/19 15:30
特別利益は、前連結会計年度に比べ29.1%減少し、77億97百万円となりました。これは、工事負担金等受入額の減等によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ54.8%増加し、221億88百万円となりました。これは、プロジェクト撤退損の計上等によるものです。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。2026/06/19 15:30
損益計算書においては、工事負担金等受入額等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
7.退職給付に係る会計処理の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
