9142 九州旅客鉄道

9142
2026/07/07
時価
5615億円
PER 予
10.83倍
2017年以降
赤字-33.2倍
(2017-2026年)
PBR
1.13倍
2017年以降
0.83-1.79倍
(2017-2026年)
配当 予
3.33%
ROE 予
10.45%
ROA 予
4.22%
資料
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九州旅客鉄道(9142)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運輸サービスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
-105億4900万
2016年6月30日
72億1300万
2016年9月30日 +112.03%
152億9400万
2016年12月31日 +65.8%
253億5700万
2017年3月31日 +1.43%
257億1900万
2017年6月30日 -61.94%
97億8900万
2017年9月30日 +84.45%
180億5600万
2017年12月31日 +52.28%
274億9600万
2018年3月31日 +6.26%
292億1600万
2018年6月30日 -68.08%
93億2500万
2018年9月30日 +80.5%
168億3200万
2018年12月31日 +51.87%
255億6200万
2019年3月31日 +7.46%
274億6800万
2019年6月30日 -63.9%
99億1600万
2019年9月30日 +75.16%
173億6900万
2019年12月31日 +48.69%
258億2600万
2020年3月31日 -23.15%
198億4800万
2020年6月30日
-139億8400万
2020年9月30日 -51.26%
-211億5200万
2020年12月31日 -17.45%
-248億4400万
2021年3月31日 -51.46%
-376億2900万
2021年6月30日
-52億1500万
2021年9月30日 -129.78%
-119億8300万
2021年12月31日
-113億9300万
2022年3月31日 -95.73%
-222億9900万
2022年6月30日
23億8700万
2022年9月30日 -84.21%
3億7700万
2022年12月31日 +999.99%
43億8000万
2023年3月31日 -42.42%
25億2200万
2023年6月30日 +133.78%
58億9600万
2023年9月30日 +105.65%
121億2500万
2023年12月31日 +58.3%
191億9400万
2024年3月31日 -45.84%
103億9600万
2024年9月30日 +18.2%
122億8800万
2025年3月31日 -0.83%
121億8600万
2025年9月30日 +52.08%
185億3300万
2026年3月31日 +29.37%
239億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。
2026/06/19 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により計上しております。
ロ その他有価証券(金銭の信託を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。2026/06/19 15:30
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
運輸サービスグループ6,355(59)
不動産・ホテルグループ2,193(405)
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/06/19 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
運輸サービスグループ
鉄道事業においては、消費税率の引上げによるものを除き29年ぶりに運賃・料金改定を実施するとともに、サステナブルなモビリティサービスの実現に向け、様々な施策を展開しました。
当社グループの根幹である安全を最優先事項とし、DXの推進や新技術の活用により鉄道の持続可能性と収益性を追求する「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。具体的には、2025年12月に鹿児島本線と日豊本線の一部区間においてGoA2.0自動運転を本格導入し自動運転の対象エリアを拡大するとともに、公衆回線を使用した無線式列車制御システムの開発を推進するなど、更なる鉄道の安全性、持続可能性、収益性を追求する施策に取り組みました。
営業面では、お客さま視点でのCX(顧客体験)改善をトップライン向上に繋げるべく、駅トイレのリニューアルプロジェクトである“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」など、快適な利用環境の整備を継続して推進しました。また、QRコード(注) を使用したチケットレスサービスの更なる拡充といったデジタルサービスの提供を通じて利便性を高め、窓口混雑の緩和や機器維持コストの削減に取り組むとともに、人気キャラクターとのタイアップ企画である「スーパーマリオ×JR九州 ~Let‘s GO KYUSHU!~」を展開するなど、新たな移動需要の創出に注力しました。
さらに、MaaSアプリ「my route」を活用した「九州MaaS」の推進により九州各地でデジタルきっぷの実装や複数の交通機関のシームレスな連携を強化しました。これらを観光・イベント・地域交通を束ねる仕組みとして定着させることで、モビリティサービスを軸とした「地域との共創によるまちづくり」を推進しました。
この結果、営業収益は前期比12.6%増の1,906億68百万円、営業利益は前期比96.7%増の239億76百万円、EBITDAは前期比52.3%増の386億70百万円となりました。
(注)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。2026/06/19 15:30

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