有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1 経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。
しかしながら、物価上昇の継続、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」のもと、3つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。
また、加速度的に変化する社会の中で、グループの未来を作る「人、モノ、新技術」への投資を積極果敢に行うなど、今後の持続的な成長に繋がる取り組みを推進しました。
この結果、営業収益は前期比8.1%増の4,543億93百万円、営業利益は前期比25.2%増の589億76百万円、EBITDAは前期比19.8%増の959億55百万円、経常利益は前期比21.7%増の595億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%増の436億57百万円となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行いながら、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。また、九州新幹線における夜間作業終了後の線路確認業務について、カメラとAIを用いた装置で実証実験を行うなど、安全性と生産性を両立したメンテナンスの拡充に取り組みました。
営業面では、福岡・大分デスティネーションキャンペーンにあわせて、当社主催の観光キャンペーン「オフろう!」を開催したほか、昨年4月には新D&S列車「かんぱち・いちろく」の運行を開始しました。また、西九州新幹線の開業2周年を地域と一体となって盛り上げるため、昨年9月に開業2周年記念プロジェクト～西九州を舞台にした人と音楽の祭典～「GO WEST2」を実施しました。そのほか、駅トイレをリニューアルする“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」やQRコード(注)を使用したチケットレスサービスを開始し、お客さまの快適性や利便性の向上を行いました。
また、新たなモビリティサービス(MaaS)の分野においては、九州各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、MaaSアプリ「my route」の活用をはじめとしたボーダレスな交通サービスの実現に向けた「九州MaaS」の取り組みを昨年8月に開始しました。
この結果、営業収益は前期比3.4%増の1,693億37百万円、営業利益は前期比17.2%増の121億86百万円、EBITDAは前期比13.6%増の253億92百万円となりました。
(注)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、昨年4月にはJR九州リージョナルデザイン株式会社が運営する複合体験型アウトドア施設内に、「Snow Peak YAKEI SUITE ABURAYAMA FUKUOKA」を開業しました。また、オフィスビルや物流施設開発用地を取得するなど、成長投資を実施しました。
不動産販売業においては、賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR千早ミッドスクエア」や「MJR博多ザ・レジデンス」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、分譲マンション「MJR大分サーパスコート」や「MJR鹿児島中央駅前ザ・ガーデン」、「MJRザ・ガーデン上荒田」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、昨年10月にJR九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社として、JR九州ホテルズ株式会社、JR九州ハウステンボスホテル株式会社、JR九州ステーションホテル小倉株式会社を吸収合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社を設立するとともに、総合的なホテル運営会社として各社で蓄積してきたリソースやノウハウを結集して経営基盤、施設運営力の強靭化を図りました。
この結果、営業収益は前期比7.7%増の1,434億12百万円、営業利益は前期比26.9%増の314億83百万円、EBITDAは前期比21.5%増の496億8百万円となりました。
③ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー見直しによる競争力強化等に取り組みました。
この結果、営業収益は前期比8.6%増の670億72百万円、営業利益は前期比8.6%増の34億82百万円、EBITDAは前期比10.2%増の49億77百万円となりました。
④ 建設グループ
建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。
また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年4月に株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社西日本電機器製作所及び株式会社有馬電設を連結子会社化しました。
この結果、営業収益は前期比11.7%増の1,006億19百万円、営業利益は前期比23.3%増の73億60百万円、EBITDAは前期比22.9%増の86億47百万円となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。
また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年4月にCKレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス及び株式会社ウイズユニティを連結子会社化しました。
この結果、営業収益は前期比5.9%増の825億99百万円、営業利益は前期比35.7%増の52億60百万円、EBITDAは前期比23.6%増の85億24百万円となりました。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
(注) 乗車効率は次の方法により算出されております。
② 収入実績
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。(前期は322億52百万円の収入)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億7百万円減少し、457億99百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「1 経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
2 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、不動産・ホテルの収入増などにより、前連結会計年度に比べ8.1%増の4,543億93百万円となり、4期連続の増収となりました。
運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ3.4%増加し、1,693億37百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、前連結会計年度に比べ4.2%増の1,512億48百万円となったこと等によるものです。
新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ2.3%増の19億86百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ7.1%増の32億1百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ5.1%増の573億29百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ5.2%増の605億31百万円となりました。
在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ3.1%増の66億9百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ2.6%増の279億89百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ4.1%増の627億17百万円、全体では前連結会計年度に比べ3.6%増の907億7百万円となりました。
不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ7.7%増加し、1,434億12百万円となりました。これは、不動産賃貸業やホテル業の収入増などによるものです。
流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ8.6%増加し、670億72百万円となりました。これは、小売業の収入増などによるものです。
建設セグメントは、前連結会計年度に比べ11.7%増加し、1,006億19百万円となりました。これは、工事の増などによるものです。
ビジネスサービスセグメントは、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、825億99百万円となりました。これは、受注の増などによるものです。
② 営業費
営業費は、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、3,954億17百万円となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ3.9%増加し、2,650億13百万円となりました。これは、建設業の売上増等によるものです。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ10.3%増加し、1,304億3百万円となりました。これは、人件費の増等によるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ25.2%増加し、589億76百万円となりました。
なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の11.2%に対し、当連結会計年度は13.0%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ10.2%減少し、43億50百万円となりました。これは、持分法による投資利益の減等によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ25.1%増加し、37億55百万円となりました。これは支払利息の増等によるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ21.7%増加し、595億71百万円となりました。
なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の11.6%に対し、当連結会計年度は13.1%となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ40.1%減少し、109億94百万円となりました。これは、関係会社株式売却益の減等によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ24.2%減少し、143億36百万円となりました。これは、災害損失引当金繰入の減等によるものです。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.6%増加し、436億57百万円となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.7%増加し、1兆1,405億9百万円となりました。流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、2,141億46百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ6.8%増加し、9,263億62百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.4%増加し、6,818億88百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの減等により前連結会計年度末に比べ5.2%減少し、2,127億6百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ11.0%増加し、4,691億81百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.7%増加し、4,586億20百万円となりました。これは、利益剰余金の増等によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億7百万円減少し、457億99百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。
財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。(前期は322億52百万円の収入)
② 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
③ 財務政策
資金調達については、財務健全性を維持しつつ主として借入余力を活用した投資計画や既存債務の返済資金のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入等、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。
当社グループはキャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2027年、2029年及び2044年とする無担保普通社債及び償還期限を2034年とする2本のグリーンボンドを総額400億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。
当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高はありません。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期(CP)格付を取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は250億円であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
1 経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。
しかしながら、物価上昇の継続、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」のもと、3つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。
また、加速度的に変化する社会の中で、グループの未来を作る「人、モノ、新技術」への投資を積極果敢に行うなど、今後の持続的な成長に繋がる取り組みを推進しました。
この結果、営業収益は前期比8.1%増の4,543億93百万円、営業利益は前期比25.2%増の589億76百万円、EBITDAは前期比19.8%増の959億55百万円、経常利益は前期比21.7%増の595億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%増の436億57百万円となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | EBITDA(注2) | ||||||
| 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 前期比 増減率 | 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 前期比 増減率 | 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 前期比 増減率 | |
| 運輸サービス | 169,337 | 5,551 | 3.4% | 12,186 | 1,790 | 17.2% | 25,392 | 3,041 | 13.6% |
| 不動産・ホテル | 143,412 | 10,253 | 7.7% | 31,483 | 6,679 | 26.9% | 49,608 | 8,775 | 21.5% |
| 不動産賃貸業 | 78,274 | 7,510 | 10.6% | 18,215 | 2,333 | 14.7% | 32,866 | 3,784 | 13.0% |
| 不動産販売業 | 32,899 | △4,238 | △11.4% | 6,460 | 1,218 | 23.3% | 6,475 | 1,212 | 23.0% |
| ホテル業 | 32,239 | 6,981 | 27.6% | 6,808 | 3,127 | 85.0% | 10,266 | 3,778 | 58.2% |
| 流通・外食 | 67,072 | 5,317 | 8.6% | 3,482 | 275 | 8.6% | 4,977 | 459 | 10.2% |
| 建設 | 100,619 | 10,527 | 11.7% | 7,360 | 1,389 | 23.3% | 8,647 | 1,613 | 22.9% |
| ビジネスサービス | 82,599 | 4,599 | 5.9% | 5,260 | 1,384 | 35.7% | 8,524 | 1,629 | 23.6% |
| 合計 | 563,042 | 36,249 | 6.9% | 59,773 | 11,520 | 23.9% | 97,151 | 15,519 | 19.0% |
| 調整額(注1) | △108,648 | △2,258 | - | △796 | 361 | - | △1,196 | 341 | - |
| 連結数値 | 454,393 | 33,991 | 8.1% | 58,976 | 11,881 | 25.2% | 95,955 | 15,861 | 19.8% |
(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行いながら、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。また、九州新幹線における夜間作業終了後の線路確認業務について、カメラとAIを用いた装置で実証実験を行うなど、安全性と生産性を両立したメンテナンスの拡充に取り組みました。
営業面では、福岡・大分デスティネーションキャンペーンにあわせて、当社主催の観光キャンペーン「オフろう!」を開催したほか、昨年4月には新D&S列車「かんぱち・いちろく」の運行を開始しました。また、西九州新幹線の開業2周年を地域と一体となって盛り上げるため、昨年9月に開業2周年記念プロジェクト～西九州を舞台にした人と音楽の祭典～「GO WEST2」を実施しました。そのほか、駅トイレをリニューアルする“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」やQRコード(注)を使用したチケットレスサービスを開始し、お客さまの快適性や利便性の向上を行いました。
また、新たなモビリティサービス(MaaS)の分野においては、九州各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、MaaSアプリ「my route」の活用をはじめとしたボーダレスな交通サービスの実現に向けた「九州MaaS」の取り組みを昨年8月に開始しました。
この結果、営業収益は前期比3.4%増の1,693億37百万円、営業利益は前期比17.2%増の121億86百万円、EBITDAは前期比13.6%増の253億92百万円となりました。
(注)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、昨年4月にはJR九州リージョナルデザイン株式会社が運営する複合体験型アウトドア施設内に、「Snow Peak YAKEI SUITE ABURAYAMA FUKUOKA」を開業しました。また、オフィスビルや物流施設開発用地を取得するなど、成長投資を実施しました。
不動産販売業においては、賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR千早ミッドスクエア」や「MJR博多ザ・レジデンス」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、分譲マンション「MJR大分サーパスコート」や「MJR鹿児島中央駅前ザ・ガーデン」、「MJRザ・ガーデン上荒田」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、昨年10月にJR九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社として、JR九州ホテルズ株式会社、JR九州ハウステンボスホテル株式会社、JR九州ステーションホテル小倉株式会社を吸収合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社を設立するとともに、総合的なホテル運営会社として各社で蓄積してきたリソースやノウハウを結集して経営基盤、施設運営力の強靭化を図りました。
この結果、営業収益は前期比7.7%増の1,434億12百万円、営業利益は前期比26.9%増の314億83百万円、EBITDAは前期比21.5%増の496億8百万円となりました。
③ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー見直しによる競争力強化等に取り組みました。
この結果、営業収益は前期比8.6%増の670億72百万円、営業利益は前期比8.6%増の34億82百万円、EBITDAは前期比10.2%増の49億77百万円となりました。
④ 建設グループ
建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。
また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年4月に株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社西日本電機器製作所及び株式会社有馬電設を連結子会社化しました。
この結果、営業収益は前期比11.7%増の1,006億19百万円、営業利益は前期比23.3%増の73億60百万円、EBITDAは前期比22.9%増の86億47百万円となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。
また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年4月にCKレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス及び株式会社ウイズユニティを連結子会社化しました。
この結果、営業収益は前期比5.9%増の825億99百万円、営業利益は前期比35.7%増の52億60百万円、EBITDAは前期比23.6%増の85億24百万円となりました。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 前年同期比(%) | ||||||
| 営業日数 | 日 | 365 | 99.7 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 358.5 | 100.0 | ||
| 在来線 | 〃 | 1,984.1 | 100.0 | |||
| 計 | 〃 | 2,342.6 | 100.0 | |||
| 客車走行キロ | 新幹線 | 千キロ | 64,979 | 100.3 | ||
| 在来線 | 〃 | 200,318 | 102.2 | |||
| 計 | 〃 | 265,297 | 101.7 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 214,064 | 104.3 | ||
| 定期外 | 〃 | 117,755 | 103.7 | |||
| 計 | 〃 | 331,820 | 104.1 | |||
| 輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 234,362 | 107.1 | |
| 定期外 | 〃 | 1,751,933 | 101.7 | |||
| 計 | 〃 | 1,986,296 | 102.3 | |||
| 在来線 | 幹線 | 定期 | 〃 | 3,271,400 | 102.7 | |
| 定期外 | 〃 | 2,546,036 | 103.1 | |||
| 計 | 〃 | 5,817,436 | 102.9 | |||
| 地方 交通線 | 定期 | 〃 | 495,941 | 104.9 | ||
| 定期外 | 〃 | 295,650 | 103.8 | |||
| 計 | 〃 | 791,592 | 104.5 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 3,767,341 | 103.0 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,841,687 | 103.1 | |||
| 計 | 〃 | 6,609,028 | 103.1 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 4,001,704 | 103.2 | ||
| 定期外 | 〃 | 4,593,621 | 102.6 | |||
| 計 | 〃 | 8,595,325 | 102.9 | |||
| 乗車効率 | 新幹線 | % | 46.2 | 102.0 | ||
| 在来線 | 〃 | 30.0 | 100.3 | |||
| 計 | 〃 | 30.9 | 100.7 | |||
(注) 乗車効率は次の方法により算出されております。
| 乗車効率 | = | 輸送人キロ | × | 100 |
| 客車走行キロ × 客車平均定員 |
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 前年同期比(%) | |||||
| 旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 3,201 | 107.1 |
| 定期外 | 〃 | 57,329 | 105.1 | ||
| 計 | 〃 | 60,531 | 105.2 | ||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 27,989 | 102.6 | |
| 定期外 | 〃 | 62,717 | 104.1 | ||
| 計 | 〃 | 90,707 | 103.6 | ||
| 合計 | 定期 | 〃 | 31,191 | 103.1 | |
| 定期外 | 〃 | 120,046 | 104.6 | ||
| 計 | 〃 | 151,238 | 104.2 | ||
| 荷物収入 | 〃 | 10 | 125.1 | ||
| 合計 | 〃 | 151,248 | 104.2 | ||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 506 | 113.8 | ||
| 運輸雑収 | 〃 | 15,301 | 102.3 | ||
| 収入合計 | 〃 | 167,056 | 104.1 | ||
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。(前期は322億52百万円の収入)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億7百万円減少し、457億99百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「1 経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
2 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、不動産・ホテルの収入増などにより、前連結会計年度に比べ8.1%増の4,543億93百万円となり、4期連続の増収となりました。
運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ3.4%増加し、1,693億37百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、前連結会計年度に比べ4.2%増の1,512億48百万円となったこと等によるものです。
新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ2.3%増の19億86百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ7.1%増の32億1百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ5.1%増の573億29百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ5.2%増の605億31百万円となりました。
在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ3.1%増の66億9百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ2.6%増の279億89百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ4.1%増の627億17百万円、全体では前連結会計年度に比べ3.6%増の907億7百万円となりました。
不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ7.7%増加し、1,434億12百万円となりました。これは、不動産賃貸業やホテル業の収入増などによるものです。
流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ8.6%増加し、670億72百万円となりました。これは、小売業の収入増などによるものです。
建設セグメントは、前連結会計年度に比べ11.7%増加し、1,006億19百万円となりました。これは、工事の増などによるものです。
ビジネスサービスセグメントは、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、825億99百万円となりました。これは、受注の増などによるものです。
② 営業費
営業費は、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、3,954億17百万円となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ3.9%増加し、2,650億13百万円となりました。これは、建設業の売上増等によるものです。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ10.3%増加し、1,304億3百万円となりました。これは、人件費の増等によるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ25.2%増加し、589億76百万円となりました。
なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の11.2%に対し、当連結会計年度は13.0%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ10.2%減少し、43億50百万円となりました。これは、持分法による投資利益の減等によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ25.1%増加し、37億55百万円となりました。これは支払利息の増等によるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ21.7%増加し、595億71百万円となりました。
なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の11.6%に対し、当連結会計年度は13.1%となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ40.1%減少し、109億94百万円となりました。これは、関係会社株式売却益の減等によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ24.2%減少し、143億36百万円となりました。これは、災害損失引当金繰入の減等によるものです。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.6%増加し、436億57百万円となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.7%増加し、1兆1,405億9百万円となりました。流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、2,141億46百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ6.8%増加し、9,263億62百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.4%増加し、6,818億88百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの減等により前連結会計年度末に比べ5.2%減少し、2,127億6百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ11.0%増加し、4,691億81百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.7%増加し、4,586億20百万円となりました。これは、利益剰余金の増等によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億7百万円減少し、457億99百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。
財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。(前期は322億52百万円の収入)
② 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
③ 財務政策
資金調達については、財務健全性を維持しつつ主として借入余力を活用した投資計画や既存債務の返済資金のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入等、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。
当社グループはキャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2027年、2029年及び2044年とする無担保普通社債及び償還期限を2034年とする2本のグリーンボンドを総額400億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。
当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高はありません。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期(CP)格付を取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は250億円であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。