文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルスの影響により、景気下押し圧力に直面しました。本年5月の政府の緊急事態宣言解除以降、個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、経済活動の回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識の下、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環である宮崎及び熊本の駅ビル開業に向けた準備を進めました。一方で、先行き不透明な経営環境の変化に備え、資金の積極的かつ前倒しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資計画の見直し等の必要な対策を講じてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期比38.4%減の618億48百万円、営業損失は157億3百万円(前年同期の営業利益は154億89百万円)、EBITDAは△91億44百万円(前年同期のEBITDAは213億78百万円)、経常損失は152億34百万円(前年同期の経常利益は160億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51億19百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は123億65百万円)となりました。
(注) 当第1四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高			営業利益			EBITDA(注2)
	当第1四半期 連結累計期間	前期比 増減	前期比 増減率	当第1四半期 連結累計期間	前期比 増減	前期比 増減率	当第1四半期 連結累計期間	前期比 増減	前期比 増減率
運輸サービス	17,303	△26,875	△60.8%	△13,984	△23,900	―	△11,371	△23,500	―
建設	16,861	4,457	35.9%	263	767	―	504	746	―
不動産・ホテル	11,516	△8,220	△41.6%	△353	△5,413	―	2,635	△5,062	△65.8%
不動産賃貸業	10,201	△3,147	△23.6%	1,660	△2,757	△62.4%	4,048	△2,637	△39.4%
不動産販売業	482	△1,916	△79.9%	△204	△382	―	△202	△383	―
ホテル業	833	△3,156	△79.1%	△1,809	△2,272	―	△1,210	△2,042	―
流通・外食	19,619	△6,389	△24.6%	△1,511	△2,272	―	△1,096	△2,242	―
その他	14,317	△1,789	△11.1%	135	△229	△62.9%	510	△309	△37.8%
合計	79,619	△38,816	△32.8%	△15,450	△31,048	―	△8,817	△30,367	―
調整額(注1)	△17,770	194	―	△252	△143	―	△327	△155	―
連結数値	61,848	△38,622	△38.4%	△15,703	△31,192	―	△9,144	△30,523	―

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価
償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取
引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、政府の緊急事態宣言や休業要請に伴う外出自粛の影響により、運輸取扱収入が4月は対前年21.8%、5月は対前年28.2%、6月は対前年47.9%と前年実績を大きく下回りました。このような状況のなか、安全を確保しながら、投資の抑制及びコスト削減を進めました。
安全面では、車両の更新工事や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。また、本年4月より、列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置を一部営業車両に搭載し、検査業務の効率化や設備の品質向上、係員の安全性向上に向けた取り組みを開始しました。
サービス面では、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、お客さまの気持ちを汲み取り、積極的に行動を起こすことで快適にご利用いただけるよう努めました。また、列車内における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、優先席へのヘルプマークの掲出等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。
営業面では、本年5月より指宿枕崎線郡元～喜入間において「スマートサポートステーション」を導入したほか、新型コロナウイルスの収束を願い、九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトを展開しました。また、本年3月よりサービスを開始した「JRキューポアプリ」の入会・利用促進キャンペーンや、ご利用状況に応じた優待施策を実施し、お客さまの利便性向上と鉄道事業並びに他事業の相互送客の促進を図りました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努める一方で、移動需要の減少を踏まえ新幹線及び在来線あわせて約20%の運行本数削減を行いました。なお、「平成29年7月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しています。また、「平成28年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、国や関係自治体と連携・調整しながら、本年8月の運転再開に向け工事を進めています。
船舶事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした、日本及び韓国政府による水際対策の強化に伴い、全便を運航休止しました。
バス事業においては、政府の緊急事態宣言や休業要請に伴う外出自粛の影響を受け、運行休止や減便を行うとともに、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めました。
新たなモビリティサービス(MaaS)の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。乗り継ぎ利便性向上のモデルケースとして、本年3月より日豊本線下曽根駅において駅と周辺住宅地を結ぶ西鉄バス路線の新設、既存バス路線のダイヤ見直し、バス車内・駅構内での発車時刻案内の相互掲出に加えて、西日本鉄道株式会社と共同でポイントサービスキャンペーン等の販促施策を実施しました。また、昨年12月に由布院・宮崎にて設立した観光型MaaS実証実験実行委員会を通じて、新型コロナウイルスの影響下におけるMaaSの在り方に関する検討を行い、実証実験の実施に向けた準備に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比60.8%減の173億3百万円、営業損失は139億84百万円(前年同期の営業利益は99億16百万円)、EBITDAは△113億71百万円(前年同期のEBITDAは121億28百万円)となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比35.9%増の168億61百万円、営業利益は2億63百万円(前年同期の営業損失は5億3百万円)、EBITDAは5億4百万円(前年同期のEBITDAは△2億42百万円)となりました。
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社子会社が運営する商業施設の休館及び営業時間の短縮を行いました。なお、このうち8施設において、出店テナントに対する固定賃料の減免や賃料・経費の支払い猶予等の支援策を講じました。一方で、本年5月より賃貸マンション「RJRプレシア天神サウス」の入居を開始しました。
不動産販売業においては、モデルルームの一時休業や感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「マークスシティ二日市」や「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「MJR堺筋本町タワー」、「MJR千早ブランシエラ」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、新型コロナウイルスの影響に伴い、国内16施設中8施設が休館を実施、営業においては各地方自治体の観光支援策の活用、テレワークプランの造成等、限られた需要の取り込みを図りました。
この結果、営業収益は前年同期比41.6%減の115億16百万円、営業損失は3億53百万円(前年同期の営業利益は50億59百万円)、EBITDAは前年同期比65.8%減の26億35百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアの新規出店を進めました。また、ドラッグストア事業の更なる成長と企業価値向上のため、株式会社ツルハホールディングスへJR九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を譲渡しました。これに伴い、同社は、当第1四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となりました。
飲食業においては、本年6月に牛たん専門店を東京に開業するなど新規出店を進めたほか、期間限定でシナモンロールをネット販売するなど、店内飲食以外の需要拡大にも注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により駅立地のお客さまの数が減少したことに加え、政府の緊急事態宣言を受け一部の店舗において営業時間の短縮や休業を行った結果、コンビニエンスストア及び飲食店舗等のご利用が落ち込みました。
この結果、営業収益は前年同期比24.6%減の196億19百万円、営業損失は15億11百万円(前年同期の営業利益は7億61百万円)、EBITDAは△10億96百万円(前年同期のEBITDAは11億45百万円)となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比11.1%減の143億17百万円、営業利益は前年同期比62.9%減の1億35百万円、EBITDAは前年同期比37.8%減の5億10百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績

区分				単位	第34期第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
						前年同期比(%)
営業日数				日	91	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
輸送人員			定期	千人	44,786	77.5
			定期外	〃	11,369	37.4
			計	〃	56,155	63.7
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	44,707	84.5
		定期外		〃	91,255	20.7
		計		〃	135,963	27.6
	在来線	幹線	定期	〃	699,185	75.1
			定期外	〃	192,416	26.6
			計	〃	891,602	53.9
		地方 交通線	定期	〃	106,863	77.1
			定期外	〃	21,134	28.6
			計	〃	127,998	60.3
		計	定期	〃	806,049	75.3
			定期外	〃	213,551	26.8
			計	〃	1,019,600	54.6
	合計		定期	〃	850,757	75.8
			定期外	〃	304,806	24.6
			計	〃	1,155,563	48.9

②収入実績

区分			単位	第34期第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
					前年同期比(%)
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	606	85.4
		定期外	〃	2,661	21.0
		計	〃	3,268	24.5
	在来線	定期	〃	5,526	72.7
		定期外	〃	4,411	26.1
		計	〃	9,938	40.6
	合計	定期	〃	6,133	73.8
		定期外	〃	7,073	24.0
		計	〃	13,206	34.9
	荷物収入		〃	0	78.0
	合計		〃	13,206	34.9
鉄道線路使用料収入			〃	132	85.1
運輸雑収			〃	2,885	73.2
収入合計			〃	16,224	38.7

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ8.5%増加し、8,994億31百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増等により前連結会計年度末に比べ46.2%増加し、2,358億30百万円となりました。固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、6,636億0百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ20.7%増加し、4,951億24百万円となりました。流動負債は、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ26.8%減少し、1,465億45百万円となりました。固定負債は、社債の発行や長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ66.0%増加し、3,485億78百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、4,043億7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。