半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間の連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や不動産販売収入の増などにより5期連続の増収となりました。上記に伴い、連結営業利益及び連結経常利益は5期連続の増益となりましたが、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止による損失計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は2期連続の減益となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、運賃・料金改定などにより鉄道旅客運輸収入が増加した結果、営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、駅ビルにおける賃料収入の増や賃貸マンションなどの新規アセットの平年度化などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、分譲マンションの引き渡しの増などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては、都市圏を中心にADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は前年並みとなりました。
③ 流通・外食グループ
新店の開業等に伴い、外食業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
④ 建設グループ
マンション関連工事が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
②収入実績
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部の合計額は、1兆1,724億79百万円となりました。これは主に、仕掛品及び投資その他の資産の増加によるものです。
一方、負債の部の合計額は、6,983億69百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部の合計額は、4,741億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前年同期に比べ142億94百万円減少し、405億20百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前年同期に比べ116億18百万円減少し、420億89百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により173億14百万円となりました。(前年同期は159億93百万円の支出)
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ159億43百万円増加し、617億42百万円となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった下記設備の新設について、当中間連結会計期間において、その中止を決定いたしました。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間の連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や不動産販売収入の増などにより5期連続の増収となりました。上記に伴い、連結営業利益及び連結経常利益は5期連続の増益となりましたが、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止による損失計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は2期連続の減益となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | EBITDA(注2) | ||||||
| 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | |
| 運輸サービス | 92,222 | 10,050 | 12.2% | 18,533 | 6,244 | 50.8% | 25,713 | 6,960 | 37.1% |
| 不動産・ホテル | 76,662 | 15,494 | 25.3% | 17,876 | 4,717 | 35.9% | 26,984 | 4,902 | 22.2% |
| 不動産賃貸業 | 39,968 | 2,301 | 6.1% | 10,300 | 1,062 | 11.5% | 17,537 | 1,079 | 6.6% |
| 不動産販売業 | 20,896 | 12,422 | 146.6% | 4,582 | 3,688 | 412.6% | 4,587 | 3,686 | 408.8% |
| ホテル業 | 15,798 | 770 | 5.1% | 2,993 | △33 | △1.1% | 4,858 | 136 | 2.9% |
| 流通・外食 | 34,690 | 2,263 | 7.0% | 2,049 | 175 | 9.4% | 2,747 | 172 | 6.7% |
| 建設 | 40,644 | 4,070 | 11.1% | 687 | 447 | 186.5% | 1,312 | 463 | 54.6% |
| ビジネスサービス | 39,347 | 2,665 | 7.3% | 2,323 | 330 | 16.6% | 3,661 | 102 | 2.9% |
| 合計 | 283,566 | 34,544 | 13.9% | 41,469 | 11,915 | 40.3% | 60,419 | 12,602 | 26.4% |
| 調整額(注1) | △45,950 | △5,341 | - | △582 | △563 | - | △784 | △570 | - |
| 連結数値 | 237,616 | 29,203 | 14.0% | 40,887 | 11,351 | 38.4% | 59,635 | 12,031 | 25.3% |
(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、運賃・料金改定などにより鉄道旅客運輸収入が増加した結果、営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、駅ビルにおける賃料収入の増や賃貸マンションなどの新規アセットの平年度化などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、分譲マンションの引き渡しの増などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては、都市圏を中心にADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は前年並みとなりました。
③ 流通・外食グループ
新店の開業等に伴い、外食業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
④ 建設グループ
マンション関連工事が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
| 区分 | 単位 | 第39期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 前年同期比(%) | ||||||
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.0 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 358.5 | 100.0 | ||
| 在来線 | 〃 | 1,984.1 | 100.0 | |||
| 計 | 〃 | 2,342.6 | 100.0 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 109,127 | 99.6 | ||
| 定期外 | 〃 | 57,644 | 101.2 | |||
| 計 | 〃 | 166,771 | 100.1 | |||
| 輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 123,969 | 104.4 | |
| 定期外 | 〃 | 871,584 | 102.9 | |||
| 計 | 〃 | 995,554 | 103.1 | |||
| 在来線 | 幹線 | 定期 | 〃 | 1,659,953 | 98.7 | |
| 定期外 | 〃 | 1,229,343 | 98.7 | |||
| 計 | 〃 | 2,889,296 | 98.7 | |||
| 地方 交通線 | 定期 | 〃 | 251,980 | 97.8 | ||
| 定期外 | 〃 | 136,411 | 97.7 | |||
| 計 | 〃 | 388,391 | 97.8 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 1,911,933 | 98.6 | ||
| 定期外 | 〃 | 1,365,754 | 98.6 | |||
| 計 | 〃 | 3,277,688 | 98.6 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 2,035,903 | 98.9 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,237,338 | 100.2 | |||
| 計 | 〃 | 4,273,242 | 99.6 | |||
②収入実績
| 区分 | 単位 | 第39期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 前年同期比(%) | |||||
| 旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 1,866 | 115.8 |
| 定期外 | 〃 | 32,073 | 116.1 | ||
| 計 | 〃 | 33,940 | 116.1 | ||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 16,478 | 115.8 | |
| 定期外 | 〃 | 33,192 | 111.3 | ||
| 計 | 〃 | 49,671 | 112.7 | ||
| 合計 | 定期 | 〃 | 18,345 | 115.8 | |
| 定期外 | 〃 | 65,266 | 113.6 | ||
| 計 | 〃 | 83,611 | 114.1 | ||
| 荷物収入 | 〃 | 6 | 152.6 | ||
| 合計 | 〃 | 83,617 | 114.1 | ||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 277 | 126.2 | ||
| 運輸雑収 | 〃 | 7,625 | 102.7 | ||
| 収入合計 | 〃 | 91,520 | 113.0 | ||
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部の合計額は、1兆1,724億79百万円となりました。これは主に、仕掛品及び投資その他の資産の増加によるものです。
一方、負債の部の合計額は、6,983億69百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部の合計額は、4,741億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前年同期に比べ142億94百万円減少し、405億20百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前年同期に比べ116億18百万円減少し、420億89百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により173億14百万円となりました。(前年同期は159億93百万円の支出)
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ159億43百万円増加し、617億42百万円となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった下記設備の新設について、当中間連結会計期間において、その中止を決定いたしました。
| 工事件名 | 予算総額 | 中止年月 |
| 博多駅空中都市プロジェクト | 43,534百万円 | 2025年9月 |