文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルスの影響により、景気下押し圧力に直面しました。昨年5月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開する中で、個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、感染症収束の見通しが不透明な中、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識の下、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業し、また、今春の熊本の駅ビル開業に向けた準備を進めました。一方で、先行き不透明な経営環境の変化に備え、資金の積極的かつ前倒しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資計画の見直し等の必要な対策を講じてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期比36.7%減の2,024億5百万円、営業損失は186億1百万円(前年同期の営業利益は458億86百万円)、EBITDAは前年同期比97.3%減の17億28百万円、経常損失は161億53百万円(前年同期の経常利益は469億71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116億62百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は353億32百万円)となりました。
(注) 当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高			営業利益			EBITDA(注2)
	当第3四半期 連結累計期間	前期比 増減	前期比 増減率	当第3四半期 連結累計期間	前期比 増減	前期比 増減率	当第3四半期 連結累計期間	前期比 増減	前期比 増減率
運輸サービス	70,297	△65,637	△48.3%	△24,844	△50,671	―	△16,569	△49,225	―
建設	58,298	1,009	1.8%	2,646	759	40.3%	3,407	686	25.2%
不動産・ホテル	49,073	△13,394	△21.4%	5,424	△9,631	△64.0%	14,528	△8,880	△37.9%
不動産賃貸業	36,400	△5,057	△12.2%	8,806	△4,539	△34.0%	16,128	△4,076	△20.2%
不動産販売業	7,301	△499	△6.4%	99	△369	△78.8%	108	△378	△77.7%
ホテル業	5,371	△7,836	△59.3%	△3,481	△4,722	―	△1,708	△4,426	―
流通・外食	41,194	△38,532	△48.3%	△1,978	△4,415	―	△935	△4,587	―
その他	44,311	△8,358	△15.9%	886	△502	△36.2%	2,268	△642	△22.1%
合計	263,174	△124,912	△32.2%	△17,864	△64,461	―	2,699	△62,649	△95.9%
調整額(注1)	△60,769	7,648	―	△736	△25	―	△970	△65	―
連結数値	202,405	△117,264	△36.7%	△18,601	△64,487	―	1,728	△62,714	△97.3%

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価
償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取
引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、投資の抑制及びコスト削減を進めました。
安全面では、車両の更新工事や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。また、昨年4月より、列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置を一部営業車両に搭載し、検査業務の効率化や設備の品質向上、係員の安全性向上に向けた取り組みを開始しました。
サービス面では、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、お客さまの気持ちを汲み取り、積極的に行動を起こすことで快適にご利用いただけるよう努めました。また、列車内における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、優先席へのヘルプマークの掲出等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。
営業面では、昨年5月より指宿枕崎線郡元～喜入間において「スマートサポートステーション」を導入したほか、新型コロナウイルスの収束を願い、九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトを展開しました。また、ネット限定商品「みんなの九州きっぷ」の発売などを通じ、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に努めたほか、「JRキューポアプリ」の入会・利用促進キャンペーン等を実施し、お客さまの利便性向上と鉄道事業並びに他事業の相互送客の促進を図りました。昨年10月には、新D&S列車「36ぷらす3」の運行を開始しました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努める一方で、移動需要の減少を踏まえ運行本数の削減を行いました。また、安全を確保したうえでオペレーションの効率化を推進する取り組みの一環として、昨年12月より香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始しました。なお、昨年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を行っております。また、「平成29年7月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム(BRT)の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。「平成28年熊本地震」の影響により不通となっていた豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、復旧工事が完了し、昨年8月8日に全線で運転を再開しました。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客運送停止命令を受け、昨年3月9日からの定期便全便の運航休止を継続した一方で、国内臨時便として、8月には対馬、9月には平戸や呼子などへの運航を行いました。
バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた運行休止や減便を行いました。
新たなモビリティサービス(MaaS)の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。昨年3月に開始した日豊本線下曽根駅における西鉄バスとの連携をモデルに、鹿児島本線門司駅及び門司港駅においても列車とバスの接続の改善を図るなど、公共交通の利便性向上に努めました。また、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進推進・支援事業」に選定された宮崎県におけるMaaS実証実験を昨年11月に開始しました。この実証実験では、多様な交通モードの連携によるシームレスな交通サービスの実現や、アミュプラザみやざき等の商業施設及び観光施設と連携した来街促進と中心市街地の回遊性向上を目指して取り組みを進めています。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けて、鉄道、船舶、バスの各事業において大幅な減収となったことにより、営業収益は前年同期比48.3%減の702億97百万円、営業損失は248億44百万円(前年同期の営業利益は258億26百万円)、EBITDAは△165億69百万円(前年同期のEBITDAは326億55百万円)となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比1.8%増の582億98百万円、営業利益は前年同期比40.3%増の26億46百万円、EBITDAは前年同期比25.2%増の34億7百万円となりました。
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めるとともに、新規開業に向けた準備を進め、昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業しました。また、昨年5月より賃貸マンション「RJRプレシア天神サウス」の入居を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う駅ビルの休館及び営業時間短縮、出店テナント支援を目的とした賃料減免等の影響により、減収となりました。
不動産販売業においては、モデルルームの一時休業や感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「MJR千早ブランシエラ」や「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「MJR堺筋本町タワー」、「MJRザ・ガーデン下大利」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、新型コロナウイルスの影響に伴い、国内16施設中8施設で休館を実施しました。営業再開後は国や各地方自治体の観光支援策の活用、テレワークプランの造成等、限られた需要の取り込みを図りましたが、移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響により、大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は前年同期比21.4%減の490億73百万円、営業利益は前年同期比64.0%減の54億24百万円、EBITDAは前年同期比37.9%減の145億28百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアの新規出店を進めたほか、土産専門店「大分銘品蔵」をリニューアルしプレミアムコーナーを新設するなど、落ち込む需要の歯止めに注力しました。また、昨年5月にJR九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡しました。これに伴い、同社を第1四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めております。
飲食業においては、昨年7月に福岡市営地下鉄姪浜駅に「めいのはまMarché(マルシェ)」を、9月にピザ専門店とチキン専門店のコラボ店舗や高級食パン専門店を、11月に「アミュプラザみやざき」に牛たん専門店をオープンするなど新規出店を進めた一方で、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けて、駅構内店舗や既存の飲食店舗が大幅な減収となった結果、営業収益は前年同期比48.3%減の411億94百万円、営業損失は19億78百万円(前年同期の営業利益は24億37百万円)、EBITDAは△9億35百万円(前年同期のEBITDAは36億51百万円)となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比15.9%減の443億11百万円、営業利益は前年同期比36.2%減の8億86百万円、EBITDAは前年同期比22.1%減の22億68百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績

区分				単位	第34期第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
						前年同期比(%)
営業日数				日	275	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
輸送人員			定期	千人	141,456	82.6
			定期外	〃	49,441	53.3
			計	〃	190,898	72.3
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	136,143	86.4
		定期外		〃	514,026	36.4
		計		〃	650,169	41.4
	在来線	幹線	定期	〃	2,216,257	80.8
			定期外	〃	939,183	42.0
			計	〃	3,155,441	63.3
		地方 交通線	定期	〃	333,039	83.3
			定期外	〃	91,855	41.5
			計	〃	424,894	68.4
		計	定期	〃	2,549,296	81.1
			定期外	〃	1,031,039	41.9
			計	〃	3,580,335	63.9
	合計		定期	〃	2,685,440	81.3
			定期外	〃	1,545,065	39.9
			計	〃	4,230,505	59.0

②収入実績

区分			単位	第34期第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
					前年同期比(%)
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	1,880	87.1
		定期外	〃	14,862	37.0
		計	〃	16,743	39.6
	在来線	定期	〃	18,082	78.5
		定期外	〃	21,774	42.8
		計	〃	39,857	53.9
	合計	定期	〃	19,963	79.3
		定期外	〃	36,637	40.2
		計	〃	56,601	48.7
	荷物収入		〃	0	92.4
	合計		〃	56,601	48.7
鉄道線路使用料収入			〃	380	86.2
運輸雑収			〃	9,391	73.7
収入合計			〃	66,373	51.3

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ9.7%増加し、9,085億60百万円となりました。流動資産は、有価証券の増等により前連結会計年度末に比べ34.2%増加し、2,164億57百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.7%増加し、6,921億3百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ24.6%増加し、5,111億45百万円となりました。流動負債は、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ20.6%減少し、1,590億34百万円となりました。固定負債は、社債の発行や長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ67.6%増加し、3,521億11百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.0%減少し、3,974億15百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。