四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産の面では海外経済の減速や自然災害などの影響を受けるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2019-2021～次の『成長ステージ』に向けて～」のもと、3つの重点取り組みとして掲げる「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、「ESG」「安全とサービス」「人づくり」の取り組みに注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.7%増の3,196億69百万円となりました。営業利益は前年同期比8.6%減の458億86百万円、EBITDAは前年同期比2.2%減の644億43百万円、経常利益は前年同期比10.7%減の469億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.4%減の353億32百万円となりました。
(注) 当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、JR九州グループ全体の安全風土をつくるべく「もう一度、それ大丈夫?!-安全に敏感になろう-」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の更新工事や老朽設備の取替等を着実に実施しました。自動列車運転装置の開発については、昨年12月より香椎線西戸崎～香椎間における終列車後の走行試験を開始しました。
サービス面では、基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまに快適にご利用いただけるよう取り組みを進めました。また、主要駅やD&S列車における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、列車運行情報に関する「Twitter」 配信について、日本語・英語に加えて韓国語・中国語による提供を開始する等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。
営業面では、「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、鉄道の魅力を活かしたまちづくりを推進しました。九州新幹線については、昨年5月より『Go! Waku Waku Trip with MICKEY』プロジェクトを展開し、利用促進を図りました。また、昨年7月より「熊本デスティネーションキャンペーン」及び、これにあわせた「熊本フォーリンラブ」観光キャンペーンを開催し、熊本エリアへの重点送客を図りました。「JR九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実やキャンペーンの実施等により、ネット利用へのシフトを推進しました。また、インバウンド需要を取り込むため、「JR九州レールパス」の専用予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、昨年10月より中国最大規模のオンライン旅行会社Ctripと連携を開始する等、台湾、香港、中国、韓国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。さらに、全日本空輸株式会社との観光振興強化に向けた連携や各種プロモーションにより、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のD&S列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に取り組みました。
輸送面では、「ラグビーワールドカップ2019」開催にあわせた臨時列車等、イベントや時季にあわせたきめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図りました。なお、「平成29年7月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しています。また、「平成28年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、国や関係自治体と連携・調整しながら、2020年度内の運転再開に向けて工事を進めています。
船舶事業においては、日韓関係の影響による旅行需要の落ち込みを受け、収支改善を図るために運航本数を見直す等コスト削減に努めました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「B&Sみやざき」などの高速バス路線において利用促進を図るとともに、一部路線の見直しにより収益確保に努めました。
新たなモビリティサービス(MaaS)の構築に向けては、他の交通事業者等との連携に取り組みました。具体的には、昨年5月に小田急電鉄株式会社と、同社が開発する共通データ基盤へのデータの連携及びサービスの検討に関する連携拡大に合意しました。また、第一交通産業株式会社と移動サービスの利便性向上に向けた業務提携契約を締結するとともに、昨年6月より提携を記念した「ネット列車予約×SUGOCAでタクシーに乗ろう」キャンペーンを実施しました。昨年10月には、西日本鉄道株式会社と輸送サービスの連携に関する覚書を締結、12月には由布院地区及び宮崎県における観光型MaaSの実証実験に向けた実行委員会を設立しました。
この結果、営業収益は前年同期比2.2%増の1,359億35百万円、営業利益は前年同期比1.2%増の258億26百万円、EBITDAは前年同期比7.1%増の326億55百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.6%増の572億88百万円、営業利益は前年同期比20.0%減の18億86百万円、EBITDAは前年同期比11.3%減の27億21百万円となりました。
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、昨年3月、小倉駅に開業した飲食エリア「小倉宿 駅から三十歩横丁」の積極的な営業活動を行うとともに、昨年春に「アミュプラザ博多」、昨年秋に「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルの駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。
不動産販売業においては、分譲マンション「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」や「MJR姪浜駅南」等を売上に計上したほか、「MJRザ・ガーデン上熊本駅前」や「MJRザ・ガーデン宮崎駅前」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、最上位ブランド「THE BLOSSOM」を創設し、昨年8月に「THE BLOSSOM HIBIYA」、9月に「THE BLOSSOM HAKATA Premier」を開業しました。また、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。
なお、昨年4月にガバナンスの強化、スケールメリットを活かした営業力強化や経営効率化及び人材育成力の向上を目的として、駅ビル会社及びホテル会社を統括する中間持株会社をそれぞれ設立しました。
この結果、営業収益は前年同期比1.4%増の624億67百万円、営業利益は前年同期比20.9%減の150億56百万円、EBITDAは前年同期比12.0%減の234億9百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。
飲食業においては、昨年4月にカフェを東京に初出店しエリア拡大を進めるとともに、8月にシナモンロール専門店を初出店するなど新業態店舗の開発に積極的に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比1.5%増の797億26百万円、営業利益は前年同期比4.5%減の24億37百万円、EBITDAは前年同期比3.4%減の36億51百万円となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比1.7%増の526億69百万円、営業利益は前年同期比3.7%増の13億89百万円、EBITDAは前年同期比6.6%増の29億11百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
②収入実績
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、8,196億95百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減等により前連結会計年度末に比べ3.7%減少し、1,749億86百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、6,447億9百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、3,860億80百万円となりました。流動負債は、未払金の減等により前連結会計年度末に比べ3.1%減少し、1,670億55百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、2,190億24百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、4,336億15百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産の面では海外経済の減速や自然災害などの影響を受けるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2019-2021～次の『成長ステージ』に向けて～」のもと、3つの重点取り組みとして掲げる「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、「ESG」「安全とサービス」「人づくり」の取り組みに注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.7%増の3,196億69百万円となりました。営業利益は前年同期比8.6%減の458億86百万円、EBITDAは前年同期比2.2%減の644億43百万円、経常利益は前年同期比10.7%減の469億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.4%減の353億32百万円となりました。
(注) 当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、JR九州グループ全体の安全風土をつくるべく「もう一度、それ大丈夫?!-安全に敏感になろう-」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の更新工事や老朽設備の取替等を着実に実施しました。自動列車運転装置の開発については、昨年12月より香椎線西戸崎～香椎間における終列車後の走行試験を開始しました。
サービス面では、基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまに快適にご利用いただけるよう取り組みを進めました。また、主要駅やD&S列車における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、列車運行情報に関する「Twitter」 配信について、日本語・英語に加えて韓国語・中国語による提供を開始する等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。
営業面では、「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、鉄道の魅力を活かしたまちづくりを推進しました。九州新幹線については、昨年5月より『Go! Waku Waku Trip with MICKEY』プロジェクトを展開し、利用促進を図りました。また、昨年7月より「熊本デスティネーションキャンペーン」及び、これにあわせた「熊本フォーリンラブ」観光キャンペーンを開催し、熊本エリアへの重点送客を図りました。「JR九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実やキャンペーンの実施等により、ネット利用へのシフトを推進しました。また、インバウンド需要を取り込むため、「JR九州レールパス」の専用予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、昨年10月より中国最大規模のオンライン旅行会社Ctripと連携を開始する等、台湾、香港、中国、韓国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。さらに、全日本空輸株式会社との観光振興強化に向けた連携や各種プロモーションにより、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のD&S列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に取り組みました。
輸送面では、「ラグビーワールドカップ2019」開催にあわせた臨時列車等、イベントや時季にあわせたきめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図りました。なお、「平成29年7月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しています。また、「平成28年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、国や関係自治体と連携・調整しながら、2020年度内の運転再開に向けて工事を進めています。
船舶事業においては、日韓関係の影響による旅行需要の落ち込みを受け、収支改善を図るために運航本数を見直す等コスト削減に努めました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「B&Sみやざき」などの高速バス路線において利用促進を図るとともに、一部路線の見直しにより収益確保に努めました。
新たなモビリティサービス(MaaS)の構築に向けては、他の交通事業者等との連携に取り組みました。具体的には、昨年5月に小田急電鉄株式会社と、同社が開発する共通データ基盤へのデータの連携及びサービスの検討に関する連携拡大に合意しました。また、第一交通産業株式会社と移動サービスの利便性向上に向けた業務提携契約を締結するとともに、昨年6月より提携を記念した「ネット列車予約×SUGOCAでタクシーに乗ろう」キャンペーンを実施しました。昨年10月には、西日本鉄道株式会社と輸送サービスの連携に関する覚書を締結、12月には由布院地区及び宮崎県における観光型MaaSの実証実験に向けた実行委員会を設立しました。
この結果、営業収益は前年同期比2.2%増の1,359億35百万円、営業利益は前年同期比1.2%増の258億26百万円、EBITDAは前年同期比7.1%増の326億55百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.6%増の572億88百万円、営業利益は前年同期比20.0%減の18億86百万円、EBITDAは前年同期比11.3%減の27億21百万円となりました。
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、昨年3月、小倉駅に開業した飲食エリア「小倉宿 駅から三十歩横丁」の積極的な営業活動を行うとともに、昨年春に「アミュプラザ博多」、昨年秋に「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルの駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。
不動産販売業においては、分譲マンション「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」や「MJR姪浜駅南」等を売上に計上したほか、「MJRザ・ガーデン上熊本駅前」や「MJRザ・ガーデン宮崎駅前」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、最上位ブランド「THE BLOSSOM」を創設し、昨年8月に「THE BLOSSOM HIBIYA」、9月に「THE BLOSSOM HAKATA Premier」を開業しました。また、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。
なお、昨年4月にガバナンスの強化、スケールメリットを活かした営業力強化や経営効率化及び人材育成力の向上を目的として、駅ビル会社及びホテル会社を統括する中間持株会社をそれぞれ設立しました。
この結果、営業収益は前年同期比1.4%増の624億67百万円、営業利益は前年同期比20.9%減の150億56百万円、EBITDAは前年同期比12.0%減の234億9百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。
飲食業においては、昨年4月にカフェを東京に初出店しエリア拡大を進めるとともに、8月にシナモンロール専門店を初出店するなど新業態店舗の開発に積極的に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比1.5%増の797億26百万円、営業利益は前年同期比4.5%減の24億37百万円、EBITDAは前年同期比3.4%減の36億51百万円となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比1.7%増の526億69百万円、営業利益は前年同期比3.7%増の13億89百万円、EBITDAは前年同期比6.6%増の29億11百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
| 区分 | 単位 | 第33期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||||
| 前年同期比(%) | ||||||
| 営業日数 | 日 | 275 | 100.0 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 288.9 | 100.0 | ||
| 在来線 | 〃 | 1,984.1 | 100.0 | |||
| 計 | 〃 | 2,273.0 | 100.0 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 171,152 | 101.7 | ||
| 定期外 | 〃 | 92,759 | 102.6 | |||
| 計 | 〃 | 263,911 | 102.0 | |||
| 輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 157,562 | 103.7 | |
| 定期外 | 〃 | 1,412,186 | 101.3 | |||
| 計 | 〃 | 1,569,749 | 101.6 | |||
| 在来線 | 幹線 | 定期 | 〃 | 2,744,494 | 101.0 | |
| 定期外 | 〃 | 2,238,496 | 101.4 | |||
| 計 | 〃 | 4,982,990 | 101.2 | |||
| 地方 交通線 | 定期 | 〃 | 399,570 | 100.5 | ||
| 定期外 | 〃 | 221,532 | 104.3 | |||
| 計 | 〃 | 621,103 | 101.9 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 3,144,065 | 100.9 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,460,028 | 101.7 | |||
| 計 | 〃 | 5,604,094 | 101.2 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 3,301,627 | 101.1 | ||
| 定期外 | 〃 | 3,872,215 | 101.5 | |||
| 計 | 〃 | 7,173,843 | 101.3 | |||
②収入実績
| 区分 | 単位 | 第33期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 前年同期比(%) | |||||
| 旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 2,159 | 103.9 |
| 定期外 | 〃 | 40,127 | 101.1 | ||
| 計 | 〃 | 42,286 | 101.2 | ||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 23,028 | 101.1 | |
| 定期外 | 〃 | 50,920 | 102.4 | ||
| 計 | 〃 | 73,948 | 102.0 | ||
| 合計 | 定期 | 〃 | 25,187 | 101.3 | |
| 定期外 | 〃 | 91,047 | 101.8 | ||
| 計 | 〃 | 116,234 | 101.7 | ||
| 荷物収入 | 〃 | 0 | 88.5 | ||
| 合計 | 〃 | 116,234 | 101.7 | ||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 441 | 96.3 | ||
| 運輸雑収 | 〃 | 12,749 | 113.7 | ||
| 収入合計 | 〃 | 129,425 | 102.7 | ||
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、8,196億95百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減等により前連結会計年度末に比べ3.7%減少し、1,749億86百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、6,447億9百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、3,860億80百万円となりました。流動負債は、未払金の減等により前連結会計年度末に比べ3.1%減少し、1,670億55百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、2,190億24百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、4,336億15百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
| セグメント | 工事件名 | 予算総額 (百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 |
| 不動産・ホテル | 長崎駅周辺開発 | 52,949 | 2019.5 | 2025年度 |