四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2018年12月14日)において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の着実な成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基盤に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比11.0%増の2,102億20百万円となりました。営業利益は前年同期比1.3%増の332億27百万円、EBITDAは前年同期比5.8%増の434億73百万円、経常利益は前年同期比3.1%増の350億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.4%増の262億33百万円となりました。
(注) 当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
また、当社連結子会社のJR九州住宅株式会社において、同社の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ローンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融機関に過剰な融資を行わせた事実(以下「本件行為」という)が判明いたしました。
当社は、独立した立場から本件行為を含む同様の事実の有無の確認及び再発防止策等に関する助言を受けることを目的として設置した第三者委員会より、2018年11月30日に調査報告書を受領しました。当社グループは、当該調査報告書の内容を踏まえて2018年12月10日に公表した再発防止策の徹底に尽力してまいります。
なお、本件行為による当第2四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、JR九州グループ全体の安全風土をつくるべく「それ、大丈夫?!これ、大丈夫?!」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、老朽設備の取替や新幹線脱線対策等を着実に実施しました。サービス面では、基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまをお迎えできるよう取り組みを進めました。
営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線2枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、NHK大河ドラマ「西郷どん」にあわせた「答えは、鹿児島にある。」プロモーションを展開しました。「JR九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実のほか、「ネット予約チャンス!JRキューポチャンス!」プロモーションによる販売促進を図りました。また、本年3月より新ルートにて運行を開始したクルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のD&S(デザイン&ストーリー)列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのJR九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「JR九州レールパス」についても、当社ホームページにおける直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、韓国、台湾、香港、中国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。
輸送面では、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークのさらなる充実を図ることで利用促進に努めました。一方、昨年7月に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」等の影響により久大本線及び日田彦山線の一部区間において、本年7月に発生した「平成30年7月豪雨」の影響により筑豊本線の一部区間において、それぞれ代行輸送を実施しました。なお、久大本線については、本年7月より運転を再開しております。また、「平成28年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。
船舶事業においては、本年7月より高速船「ビートル」の一部の便で福岡～対馬間を国内航路としてご利用いただける国内初の混乗便の運航を開始し、高速船利用の旅行需要拡大に取り組みました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「B&Sみやざき」などの高速バス路線において期間限定の割引キャンペーンを展開し、収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比0.2%増の897億38百万円、営業利益は前年同期比6.8%減の168億32百万円、EBITDAは前年同期比1.3%減の201億15百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比13.4%増の315億64百万円、営業利益は前年同期比72.6%増の10億96百万円、EBITDAは前年同期比51.6%増の15億63百万円となりました。
③ 駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、本年3月に開業した高架下商業施設「肥後よかモン市場」における熊本駅のにぎわいづくりに取り組みました。また、本年9月に「アミュプラザ小倉」及び「アミュプラザ長崎」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。
不動産販売業においては、分譲マンション「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」や「MJR九品寺テラス」等を売上に計上したほか、「MJRザ・ガーデン大分駅前」等の販売に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比10.7%増の342億25百万円、営業利益は前年同期比3.8%増の121億89百万円、EBITDAは前年同期比4.4%増の167億67百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。
飲食業においては、本年4月にライセンス契約をした「スターバックスコーヒー」の初出店や創作お茶漬け専門店「こめらく」九州1号店の出店など新たな業態への取り組みを積極的に進めました。
この結果、営業収益は前年同期比1.6%増の523億23百万円、営業利益は前年同期比4.5%減の17億76百万円、EBITDAは前年同期比2.7%減の25億95百万円となりました。
⑤ その他グループ
ホテル業においては、昨年開業した「JR九州ホテル ブラッサム那覇」や「奥日田温泉 うめひびき」の営業活動を積極的に行ったほか、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。
シニア事業においては、住宅型有料老人ホーム「SJR高取」で訪問看護サービスの提供を開始するとともに、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に取り組みました。
建設機械販売・レンタル事業においては、情報通信技術(ICT)を活用した建設機械の展示会を行うなど新規受注獲得を図りました。
この結果、営業収益は前年同期比53.0%増の429億12百万円、営業利益は前年同期比166.1%増の17億31百万円、EBITDAは前年同期比147.9%増の29億39百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績

区分				単位	第32期第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
						前年同期比(%)
営業日数				日	183	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
輸送人員			定期	千人	113,749	100.8
			定期外	〃	59,641	99.2
			計	〃	173,391	100.2
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	102,799	101.1
		定期外		〃	917,237	102.3
		計		〃	1,020,037	102.2
	在来線	幹線	定期	〃	1,837,653	100.2
			定期外	〃	1,460,206	96.9
			計	〃	3,297,859	98.7
		地方 交通線	定期	〃	269,704	98.7
			定期外	〃	138,331	94.0
			計	〃	408,036	97.1
		計	定期	〃	2,107,358	100.0
			定期外	〃	1,598,538	96.6
			計	〃	3,705,896	98.5
	合計		定期	〃	2,210,157	100.1
			定期外	〃	2,515,776	98.6
			計	〃	4,725,933	99.3

②収入実績

区分			単位	第32期第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
					前年同期比(%)
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	1,389	101.7
		定期外	〃	26,120	102.1
		計	〃	27,509	102.1
	在来線	定期	〃	15,266	100.4
		定期外	〃	32,656	98.3
		計	〃	47,923	99.0
	合計	定期	〃	16,656	100.5
		定期外	〃	58,776	99.9
		計	〃	75,433	100.1
	荷物収入		〃	0	99.3
	合計		〃	75,433	100.1
鉄道線路使用料収入			〃	305	105.4
運輸雑収			〃	7,736	98.4
収入合計			〃	83,474	99.9

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、7,470億92百万円となりました。流動資産は、未収金や売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ10.9%減少し、1,786億52百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.5%増加し、5,684億40百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.3%減少し、3,429億80百万円となりました。流動負債は、未払金や買掛金の支払等により前連結会計年度末に比べ12.3%減少し、1,444億37百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減等により前連結会計年度末に比べ1.5%減少し、1,985億42百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.5%増加し、4,041億12百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収に関する減等により前年同期に比べ176億27百万円減少し、293億22百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年度に有価証券の取得を行ったこと等により前年同期に比べ229億23百万円減少し、169億14百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払等により前年同期に比べ6億34百万円増加し、73億36百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ50億43百万円増加し、694億22百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。