文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。
しかしながら、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があると考えられます。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」の総仕上げに向けて、3つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。
この結果、営業収益は前年同期比9.3%増の2,084億12百万円、営業利益は前年同期比10.1%増の295億35百万円、EBITDAは前年同期比12.3%増の476億3百万円、経常利益は前年同期比5.4%増の295億77百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.1%減の226億49百万円となりました。
(注) 当中間連結会計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			EBITDA(注2)
	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率
運輸サービス	82,171	2,826	3.6%	12,288	163	1.3%	18,752	823	4.6%
不動産・ホテル	61,167	5,921	10.7%	13,158	1,260	10.6%	22,081	2,747	14.2%
不動産賃貸業	37,666	4,122	12.3%	9,238	630	7.3%	16,457	1,637	11.1%
不動産販売業	8,473	△2,161	△20.3%	893	△613	△40.7%	901	△615	△40.6%
ホテル業	15,027	3,959	35.8%	3,026	1,243	69.8%	4,722	1,725	57.6%
流通・外食	32,427	2,485	8.3%	1,874	195	11.7%	2,575	291	12.8%
建設	36,573	2,658	7.8%	239	610	-	848	735	648.5%
ビジネスサービス	36,681	2,196	6.4%	1,992	372	23.0%	3,559	497	16.2%
合計	249,021	16,086	6.9%	29,554	2,603	9.7%	47,817	5,094	11.9%
調整額(注1)	△40,609	1,593	-	△18	115	-	△213	102	-
連結数値	208,412	17,680	9.3%	29,535	2,718	10.1%	47,603	5,197	12.3%

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、輸送人員が増加したことに伴い、鉄道旅客運輸収入が増加した結果、営業収益は増収、営業利益も増益となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、2023年11月に開業のアミュプラザ長崎新館をはじめとした売上高の増加などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、2023年4月に保有資産を売却したことによる反動減などにより営業収益は減収、営業利益は減益となりました。ホテル業においては、都市圏を中心にADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
③ 流通・外食グループ
新店の開業等に伴い、外食業の売上が増加したことで営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
④ 建設グループ
北海道新幹線や北陸新幹線などの新幹線関連工事が増加したことにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績

区分				単位	第38期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
						前年同期比(%)
営業日数				日	183	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	358.5	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,342.6	100.0
輸送人員			定期	千人	109,569	102.4
			定期外	〃	56,969	103.6
			計	〃	166,539	102.8
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	118,785	105.8
		定期外		〃	847,281	99.0
		計		〃	966,066	99.8
	在来線	幹線	定期	〃	1,681,642	100.7
			定期外	〃	1,245,130	103.4
			計	〃	2,926,772	101.9
		地方 交通線	定期	〃	257,537	102.3
			定期外	〃	139,679	105.4
			計	〃	397,216	103.4
		計	定期	〃	1,939,179	101.0
			定期外	〃	1,384,809	103.6
			計	〃	3,323,988	102.1
	合計		定期	〃	2,057,964	101.2
			定期外	〃	2,232,090	101.8
			計	〃	4,290,055	101.5

②収入実績

区分			単位	第38期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
					前年同期比(%)
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	1,612	106.7
		定期外	〃	27,633	104.2
		計	〃	29,245	104.3
	在来線	定期	〃	14,232	102.0
		定期外	〃	29,826	105.0
		計	〃	44,059	104.0
	合計	定期	〃	15,844	102.5
		定期外	〃	57,459	104.6
		計	〃	73,304	104.1
	荷物収入		〃	3	121.8
	合計		〃	73,308	104.1
鉄道線路使用料収入			〃	219	97.1
運輸雑収			〃	7,427	101.6
収入合計			〃	80,956	103.9

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部の合計額は、1兆772億58百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
一方、負債の部の合計額は、6,316億43百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少によるものです。
また、純資産の部の合計額は、4,456億15百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収による収入が増加したこと等により前年同期に比べ46億96百万円増加し、548億14百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、関係会社株式の売却による収入が減少したこと等により前年同期に比べ168億28百万円増加し、537億7百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの償還により支出が増加したこと等により前年同期に比べ118億13百万円増加し、159億93百万円となりました。
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ133億94百万円減少し、485億12百万円となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。