四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、大国間の摩擦をはじめとする動向に注視する必要があるものの、世界経済の着実な成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基盤に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.3%増の3,141億91百万円となりました。営業利益は前年同期比2.9%減の502億1百万円、EBITDAは前年同期比2.2%増の658億95百万円、経常利益は前年同期比3.0%減の526億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.2%減の394億48百万円となりました。
(注) 当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、JR九州グループ全体の安全風土をつくるべく「それ、大丈夫?!これ、大丈夫?!」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の新製・更新工事や老朽設備の取替等を着実に実施しました。
サービス面では、基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまをお迎えできるよう取り組みを進めました。
営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線2枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、NHK大河ドラマ「西郷どん」にあわせた「答えは、鹿児島にある。」プロモーションを展開しました。「JR九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実や「ネット予約チャンス!JRキューポチャンス!」プロモーションのほか、法人会員様向けの「JR九州インターネット列車予約ビジネス」の開始など、利用促進に取り組みました。また、昨年3月より新ルートにて運行を開始したクルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のD&S(デザイン&ストーリー)列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのJR九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「JR九州レールパス」についても、専用予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、韓国、台湾、香港、中国を中心としたそれぞれの国及び地域に応じた情報発信や販売促進を図りました。
輸送面では、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークのさらなる充実を図ることで利用促進に努めました。一方、「平成29年7月九州北部豪雨」等の影響により久大本線及び日田彦山線の一部区間において、「平成30年7月豪雨」の影響により筑豊本線の一部区間において、それぞれ代行輸送を実施しました。なお、久大本線については、昨年7月より運転を再開しております。また、「平成28年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向けて取り組んでおります。
船舶事業においては、昨年7月より高速船「ビートル」の一部の便で福岡～対馬間を国内航路としてご利用いただける国内初の混乗便の運航を開始し、高速船利用の旅行需要拡大を図りました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「B&Sみやざき」などの高速バス路線において期間限定の割引キャンペーンを展開するとともに、一部路線の見直しにより収支改善を図りました。
この結果、営業収益は前年同期比0.0%増の1,354億16百万円、営業利益は前年同期比7.0%減の255億62百万円、EBITDAは前年同期比1.8%減の306億24百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比13.0%増の522億24百万円、営業利益は前年同期比63.8%増の25億29百万円、EBITDAは前年同期比50.9%増の32億36百万円となりました。
③ 駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、昨年3月に開業した高架下商業施設「肥後よかモン市場」における熊本駅のにぎわいづくりに取り組みました。また、昨年9月に「アミュプラザ小倉」及び「アミュプラザ長崎」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。
不動産販売業においては、分譲マンション「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」や「MJR九品寺テラス」等を売上に計上したほか、「MJR大分駅前ザ・レジデンス」等の販売に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比10.3%減の481億40百万円、営業利益は前年同期比7.8%減の173億71百万円、EBITDAは前年同期比4.4%減の242億90百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。
飲食業においては、昨年10月にカフェを広島地区に初出店するなどエリア拡大を進めるとともに、駅構内における新業態店舗の開発に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比1.3%増の785億30百万円、営業利益は前年同期比8.5%減の25億53百万円、EBITDAは前年同期比6.0%減の37億81百万円となりました。
⑤ その他グループ
ホテル業においては、昨年12月に「JR九州ステーションホテル小倉」のリニューアルを実施したほか、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。
シニア事業においては、住宅型有料老人ホーム「SJR高取」で訪問看護サービスの提供を開始するとともに、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に取り組みました。
建設機械販売・レンタル事業においては、情報通信技術(ICT)を活用した建設機械の展示会を行うなど新規受注獲得を図りました。
この結果、営業収益は前年同期比50.9%増の649億32百万円、営業利益は前年同期比90.1%増の27億71百万円、EBITDAは前年同期比104.8%増の47億16百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績

区分				単位	第32期第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
						前年同期比(%)
営業日数				日	275	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
輸送人員			定期	千人	168,298	100.7
			定期外	〃	90,442	99.6
			計	〃	258,740	100.3
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	151,920	101.2
		定期外		〃	1,393,829	102.0
		計		〃	1,545,749	101.9
	在来線	幹線	定期	〃	2,717,756	100.2
			定期外	〃	2,207,536	97.3
			計	〃	4,925,293	98.9
		地方 交通線	定期	〃	397,413	98.8
			定期外	〃	212,323	99.0
			計	〃	609,737	98.9
		計	定期	〃	3,115,170	99.9
			定期外	〃	2,419,860	97.4
			計	〃	5,535,030	98.9
	合計		定期	〃	3,267,090	100.0
			定期外	〃	3,813,689	99.0
			計	〃	7,080,780	99.5

②収入実績

区分			単位	第32期第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
					前年同期比(%)
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	2,077	101.9
		定期外	〃	39,709	101.9
		計	〃	41,787	101.9
	在来線	定期	〃	22,777	100.3
		定期外	〃	49,730	99.0
		計	〃	72,507	99.4
	合計	定期	〃	24,854	100.4
		定期外	〃	89,439	100.3
		計	〃	114,294	100.3
	荷物収入		〃	0	99.5
	合計		〃	114,294	100.3
鉄道線路使用料収入			〃	458	103.5
運輸雑収			〃	11,208	95.0
収入合計			〃	125,961	99.8

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し、7,518億54百万円となりました。流動資産は、有価証券や未収金の減等により前連結会計年度末に比べ16.2%減少し、1,680億6百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ6.3%増加し、5,838億47百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.9%減少し、3,410億16百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金や未払金の減等により前連結会計年度末に比べ11.4%減少し、1,458億87百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減等により前連結会計年度末に比べ3.1%減少し、1,951億28百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.2%増加し、4,108億37百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。