有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は主に社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、長期借入金の一部は株式給付信託(従業員持株会処分型)に係る資金の調達によるものも含まれます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスク(市場や金利・為替変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(*3)投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(*3)株式給付信託(従業員持株会処分型)に係る長期借入金を含めております。
(*4)投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)長期借入金のうち3,829百万円は、株式給付信託(従業員持株会処分型)に係るものであり、分割返済日ごとの返
済金額の定めがありませんので記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)投資有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24項-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上表に含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、2,195百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式等につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を時価としているためレベル1に分類しております。債券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格もしくは取引金融機関から提示された価格を時価としており、主に国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
公募債につきましては、無調整の相場価格を用いて時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。私募債につきましては、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としているため、レベル2に分類しております。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は主に社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、長期借入金の一部は株式給付信託(従業員持株会処分型)に係る資金の調達によるものも含まれます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスク(市場や金利・為替変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2)(*3) | 40,874 | 40,869 | 5 |
| 資産計 | 40,874 | 40,869 | 5 |
| (1)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 155,225 | 146,334 | 8,890 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 200,672 | 197,191 | 3,480 |
| 負債計 | 355,897 | 343,525 | 12,371 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 8,048 |
| 組合出資金 | 6,595 |
(*3)投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2)(*4) | 38,011 | 37,973 | 37 |
| 資産計 | 38,011 | 37,973 | 37 |
| (1)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 185,000 | 168,058 | 16,942 |
| (2)長期借入金(*3) (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 210,825 | 202,968 | 7,857 |
| 負債計 | 395,825 | 371,026 | 24,799 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 6,416 |
| 組合出資金 | 8,789 |
(*3)株式給付信託(従業員持株会処分型)に係る長期借入金を含めております。
(*4)投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,028 | - | - | - |
| 受取手形 | 2,590 | - | - | - |
| 売掛金 | 47,655 | - | - | - |
| 未収運賃 | 4,150 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | 300 | 394 | 120 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)譲渡性預金 | 28,000 | - | - | - |
| (2)債券(国債・社債) | 322 | 254 | - | 1,000 |
| 合計 | 113,748 | 554 | 394 | 1,120 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,323 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,455 | - | - | - |
| 売掛金 | 45,135 | - | - | - |
| 未収運賃 | 3,235 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | 300 | 394 | 120 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)譲渡性預金 | 11,000 | - | - | - |
| (2)債券(国債・社債) | 27 | 246 | 408 | 600 |
| 合計 | 93,177 | 546 | 802 | 720 |
2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,403 | - | - | - |
| 社債 | 10,225 | 35,000 | 70,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 28,198 | 107,834 | 64,638 | - |
| 合計 | 42,826 | 142,834 | 134,638 | 40,000 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,495 | - | - | - |
| 社債 | 5,000 | 55,000 | 80,000 | 45,000 |
| 長期借入金(*1) | 32,065 | 101,305 | 73,625 | - |
| 合計 | 39,561 | 156,305 | 153,625 | 45,000 |
(*1)長期借入金のうち3,829百万円は、株式給付信託(従業員持株会処分型)に係るものであり、分割返済日ごとの返
済金額の定めがありませんので記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 36,648 | - | - | 36,648 |
| 債券 | 56 | 1,137 | - | 1,194 |
| その他 | 78 | - | - | 78 |
| 資産計 | 36,783 | 1,137 | - | 37,921 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 33,795 | - | - | 33,795 |
| 債券 | 27 | 1,100 | - | 1,128 |
| その他 | 76 | - | - | 76 |
| 資産計 | 33,899 | 1,100 | - | 35,000 |
(注)投資有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24項-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上表に含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、2,195百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 319 | 491 | - | 810 |
| 資産計 | 319 | 491 | - | 810 |
| 社債 | - | 146,109 | 225 | 146,334 |
| 長期借入金 | - | 197,191 | - | 197,191 |
| 負債計 | - | 343,300 | 225 | 343,525 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 300 | 477 | - | 778 |
| 資産計 | 300 | 477 | - | 778 |
| 社債 | - | 168,058 | - | 168,058 |
| 長期借入金 | - | 202,968 | - | 202,968 |
| 負債計 | - | 371,026 | - | 371,026 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式等につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を時価としているためレベル1に分類しております。債券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格もしくは取引金融機関から提示された価格を時価としており、主に国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
公募債につきましては、無調整の相場価格を用いて時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。私募債につきましては、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としているため、レベル2に分類しております。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
