有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。また、金銭の信託については「長期資金管理規程」に従い運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
金銭の信託は、主に国内債券及び組合出資金であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスク(市場や金利・為替変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券及び金銭の信託について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、適正な社内手続きを経て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	7,337	7,337	-
(2)受取手形及び売掛金	45,843	45,843	-
(3)未収運賃	1,625	1,625	-
(4)未収還付法人税等	9,746	9,746	-
(5)有価証券及び投資有価証券	76,064	76,085	21
(6)金銭の信託	55,102	55,102	-
資産計	195,720	195,741	21
(1)支払手形及び買掛金	37,089	37,089	-
(2)短期借入金	490	490	-
(3)未払金	45,573	45,573	-
(4)未払法人税等	3,817	3,817	-
(5)預り連絡運賃	1,513	1,513	-
(6)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	77,826	79,798	1,972
負債計	166,312	168,284	1,972

当連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	15,064	15,064	-
(2)受取手形及び売掛金	42,833	42,833	-
(3)未収運賃	2,294	2,294	-
(4)有価証券及び投資有価証券	82,239	82,267	27
(5)金銭の信託	50,775	50,775	-
資産計	193,207	193,234	27
(1)支払手形及び買掛金	38,480	38,480	-
(2)短期借入金	4,528	4,528	-
(3)未払金	52,632	52,632	-
(4)未払法人税等	8,047	8,047	-
(5)預り連絡運賃	1,597	1,597	-
(6)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	82,795	84,630	1,835
負債計	188,081	189,916	1,835
デリバティブ取引(*)	(47)	(47)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、
( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券、並びに(5)金銭の信託
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非上場株式	2,782	2,830
組合出資金	8,072	7,702
合計	10,855	10,532

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」及び「(5)金銭の信託」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,540	-	-	-
受取手形及び売掛金	45,843	-	-	-
未収運賃	1,625	-	-	-
未収還付法人税等	9,746	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	314
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金	64,476	-	-	-
(2)その他	370	251	1,200	216
合計	127,602	251	1,200	530

当連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	12,547	-	-	-
受取手形及び売掛金	42,833	-	-	-
未収運賃	2,294	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	40	314
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金	61,376	-	-	-
(2)その他	3,700	179	1,189	800
合計	122,750	179	1,229	1,114

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	490	-	-	-
長期借入金	791	33,217	30,783	13,033
合計	1,282	33,217	30,783	13,033

当連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	4,528	-	-	-
長期借入金	5,793	33,869	36,121	7,010
合計	10,322	33,869	36,121	7,010