固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 43億3600万
- 2016年3月31日 +3.3%
- 44億7900万
- 2017年3月31日 +2.3%
- 45億8200万
- 2018年3月31日 +19.6%
- 54億8000万
- 2019年3月31日 +8.59%
- 59億5100万
- 2020年3月31日 +28.35%
- 76億3800万
- 2021年3月31日 +0.63%
- 76億8600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 76億8600万
- 2023年3月31日 +45.59%
- 111億9000万
- 2024年3月31日 -0.17%
- 111億7100万
- 2025年3月31日 +0.73%
- 112億5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △4,443 △5,328 固定資産圧縮積立金 △5,125 △5,110 その他 △247 △468
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:00
(注)1.評価性引当額が4,788百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有価証券評価差額金 △5,121 △7,151 固定資産圧縮積立金 △5,125 △5,110 その他 △2,272 △2,538
ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。