有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	100,395百万円	97,355百万円
退職給付引当金	11,849	12,547
関係会社株式評価損	3,021	3,022
貸倒引当金	2,903	2,798
賞与引当金	1,869	2,275
ソフトウェア	2,023	2,224
債務保証等損失引当金	1,311	1,501
補償費用	1,266	1,266
災害損失引当金	823	1,197
安全・環境対策等引当金	186	185
その他	5,590	6,221
繰延税金資産小計	131,242	130,596
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△88,055	△86,122
評価性引当額小計	△88,055	△86,122
繰延税金資産合計	43,186	44,474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,773	△7,022
固定資産圧縮積立金	△5,357	△5,349
その他	△507	△500
繰延税金負債合計	△10,638	△12,873
繰延税金資産(負債)の純額	32,548	31,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5% △9.9 △2.2 △2.0 △0.3 1.0 17.2	30.5% △7.3 △3.5 △1.0 △0.1 0.8 19.4
(調整)
評価性引当額の増減
給与等支給額増加による税額控除
税率変更による影響
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。