有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,247百万円
賞与引当金	2,048
減損損失	1,822
補償費用	1,294
安全・環境対策等引当金	1,733
関係会社株式評価損	1,250
ソフトウェア	1,269
投資損失引当金	808
投資有価証券評価損	461
その他	3,712
繰延税金資産小計	34,647
評価性引当額	△4,367
繰延税金資産合計	30,279
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,344
経営安定基金評価差額金	△21,575
その他	△60
繰延税金負債合計	△23,980
繰延税金資産(負債)の純額	6,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
住民税均等割等	0.5
税率変更による影響	18.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が433百万円減少し、経営安定基金評価差額金が2,234百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,672百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,658百万円
賞与引当金	1,864
減損損失	162,056
補償費用	1,229
安全・環境対策等引当金	2,230
関係会社株式評価損	1,246
ソフトウェア	1,565
投資損失引当金	1,042
投資有価証券評価損	66
その他	3,809
繰延税金資産小計	192,770
評価性引当額	△123,696
繰延税金資産合計	69,074
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,237
その他有価証券評価差額金	△5,409
その他	△17
繰延税金負債合計	△7,664
繰延税金資産(負債)の純額	61,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△25.8
税率変更による影響	△3.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,999百万円減少し、その他有価証券評価差額金が284百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,284百万円それぞれ増加しております。