有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	133,476百万円	126,135百万円
退職給付引当金	13,267	11,959
債務保証等損失引当金	245	2,274
関係会社株式評価損	1,559	1,848
賞与引当金	1,679	1,559
ソフトウェア	1,527	1,429
補償費用	1,229	1,229
災害損失引当金	1,405	527
安全・環境対策等引当金	572	490
その他	3,580	5,096
繰延税金資産小計	158,544	152,551
評価性引当額	△104,294	△102,207
繰延税金資産合計	54,250	50,344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,946	△3,765
固定資産圧縮積立金	△2,860	△3,592
その他	△15	△31
繰延税金負債合計	△7,821	△7,389
繰延税金資産(負債)の純額	46,429	42,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.9	△9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△4.5
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2	16.3