有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。
この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献してまいります。

(2)対処すべき課題
2020年3月期よりスタートした3ヵ年の「JR九州グループ中期経営計画2019-2021～次の『成長ステージ』に向けて～」の中で、3つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ESG」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みに注力してまいります。
1.更なる経営基盤強化
当社グループは、ガバナンス強化及び効率的なセグメント経営を通じて、更なる経営基盤強化を図ってまいります。
ガバナンス強化については、昨年6月より社外取締役を2名増員するとともに、業績連動型株式報酬制度を導入しました。今後も、社外取締役が過半数で構成される「指名・報酬諮問委員会」を通じて、役員の指名・報酬等に関する手続の客観性・透明性の向上を図ってまいります。
効率的なセグメント経営については、昨年4月に設立した駅ビル会社及びホテル会社をそれぞれ統括する中間持株会社を通じて、スケールメリットを最大限に活かし、両事業の競争力強化を図ってまいります。また、M&A等を活用した戦略的な事業ポートフォリオの形成や管理体制構築について引き続き取り組んでまいります。
2.主力事業の更なる収益力強化
①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、「ななつ星in九州」やD&S列車のブラッシュアップを通じた九州ブランドの価値向上、九州への誘客促進を図ってまいります。
新幹線については、引き続きイールドマネジメントを強化するとともに、EXサービス(東海道・山陽新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービス)の九州新幹線へのサービスエリア延伸を通じて、お客さまの更なる利便性向上を図ってまいります。また、新D&S列車「36ぷらす3」の導入により、九州の新たな観光資源を発掘し、新たな鉄道の旅の価値を創出してまいります。
今後の慢性的な人手不足が予想される中、新技術の活用による効率化や省人化を機会と捉え、将来に向けた生産性の向上を推進してまいります。そして、今後本格化する九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎駅間の開業準備を着実に進めてまいります。
②拠点地域の戦略的まちづくり
福岡都市圏における積極的な事業展開にあたり、特に九州・アジアの玄関口である博多を中心に、公募案件などを対象に様々な手法による不動産の取得・開発を推進してまいります。
具体的には、福岡市内の「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」、「簀子小学校跡地活用事業」の2件の公募案件を獲得し、このうち「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」については、福岡市の提唱する「博多コネクティッド」エリア内に位置しております。当該事業をはじめとして、ハード・ソフト両面から博多駅周辺の都市機能向上に寄与してまいります。
また、駅を拠点としたまちの価値向上を図るべく、駅ビル開業に向けて準備を進めている宮崎駅及び熊本駅周辺開発の総仕上げを進めてまいります。そして、将来の長崎駅周辺開発や博多駅空中都市構想の基本計画策定等に取り組んでまいります。
3.新たな領域における成長と進化
当社グループは、長期的な技術革新の潮流をとらえ、事業の持続的な成長と更なる飛躍を目指してまいります。
新たなモビリティサービス(MaaS)の構築に向けては、他の交通事業者等との連携を進めております。今後は連携先とスマートフォンアプリを活用した実証実験を重ねる等、シームレスで利便性の高い、将来の持続可能なモビリティサービスの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
鉄道の自動運転については、今後労働人口が減少していく中で必要な人材を確保していくため、将来的には運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転の実現を目指しています。今後は、運転士が乗務した状態で営業列車における実証運転を行うとともに、様々な検証や国との協議を重ねてまいります。
4.ESG
当社グループは、事業を通じて地域社会へ貢献する企業グループであり続けるために、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みを強化・推進してまいります。
昨年8月には統合報告書やESGデータブックを初めて開示し、11月には社長を委員長とする「ESG戦略委員会」を設立するなど、ESG経営を全社的課題と位置付けるとともに、その推進体制を整備してまいりました。今後は、当社グループの強みを活かして提供すべき価値、そのために優先的に取り組むテーマの選定(価値創造ストーリーの策定及びマテリアリティの特定)について「ESG戦略委員会」の中で議論を深め、統合報告書等を通じてステークホルダーの皆さまへの開示内容の充実を図ってまいります。
5.安全とサービス
①安全
当社グループにとって「安全」が最大の使命であり、企業価値の源泉であります。
鉄道事業においては、「安全中期計画(2020-2022)」に基づき、“「ゆるぎなき安全」をつくる”をスローガンに施策を展開してまいります。鉄道運転事故の未然防止、防災対策、車両・設備の故障防止、社員の研修・教育等について、継続して実行してまいります。また、IoT、画像認識等の新技術の導入によるCBM(Condition Based Maintenance)等の設備管理手法の革新や、スマートデバイスの活用によるヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。
また、サイバーセキュリティ強化についても重要な課題であると考えております。当社グループのWebサイトにおける個人情報流出等の再発防止策の徹底やインシデント対応体制の強化に加え、情報セキュリティ基盤の強化及びデジタル人材・組織の強化を通じて、当社グループにおけるITガバナンス向上に取り組んでまいります。
②サービス
当社グループは、時代や環境の変化にあわせて多様化するニーズやご期待に応えるサービスを提供し、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。お客さまや社員の声を商品や施策に積極的に反映するとともに、実践的な教育・研修や資格取得を通じて社員のスキル向上を図ってまいります。また、タブレット端末の活用等を通じて、増加する海外からのお客さまへのサービスも充実させてまいります。
6.人づくり
当社グループは、社員が“幸せ”を感じ、“いきいき”と活躍できる環境をつくり、当社グループが持続的に発展していくための基盤となる人づくりを推進してまいります。
社員の働きやすさの追求及び働きがいの創出のため、デジタル技術の活用等を通じた社員の生産性向上や長時間労働抑制を図るとともに、効率的かつ機動的な運営体制の構築を進めてまいります。また、健康経営やダイバーシティの推進について、グループ会社を含めた取り組みを充実させてまいります。
なお、新型コロナウイルスの流行に伴う移動需要の減少や個人消費の低迷等により、当社グループの経営環境は厳しさを増すことが見込まれます。当社グループは、更なるコスト削減、資金の調達及び投資計画の見直し等の必要な対策を講じる一方で、新型コロナウイルスの収束後も見据えながら、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。