有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	151,308百万円	141,971百万円
退職給付引当金	15,921	14,528
災害損失引当金	1,834	2,170
賞与引当金	1,757	1,832
ソフトウェア	1,763	1,686
関係会社株式評価損	1,246	1,246
補償費用	1,229	1,229
安全・環境対策等引当金	1,635	983
投資損失引当金	990	855
投資有価証券評価損	68	68
繰越欠損金	5	-
その他	2,524	3,008
繰延税金資産小計	180,285	169,580
評価性引当額	△116,598	△110,042
繰延税金資産合計	63,686	59,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,412	△4,176
固定資産圧縮積立金	△2,275	△2,658
その他	△16	△16
繰延税金負債合計	△6,705	△6,850
繰延税金資産(負債)の純額	56,980	52,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△16.5	△13.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.4
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0	16.5