有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	101,860百万円	100,395百万円
退職給付引当金	10,895	11,849
関係会社株式評価損	2,478	3,021
貸倒引当金	440	2,903
ソフトウェア	1,807	2,023
賞与引当金	1,660	1,869
繰越欠損金	5,885	1,381
債務保証等損失引当金	4,436	1,311
補償費用	1,229	1,266
災害損失引当金	1,006	823
安全・環境対策等引当金	196	186
その他	4,015	4,208
繰延税金資産小計	135,914	131,242
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△89,220	△88,055
評価性引当額小計	△89,220	△88,055
繰延税金資産合計	46,693	43,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,328	△4,773
固定資産圧縮積立金	△5,110	△5,357
その他	△468	△507
繰延税金負債合計	△10,907	△10,638
繰延税金資産(負債)の純額	35,786	32,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5% △10.4 - - △6.6 0.3 13.7	30.5% △9.9 △2.2 △2.0 △0.3 1.0 17.2
(調整)
評価性引当額の増減
給与等支給額増加による税額控除
税率変更による影響
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。