有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	107,679百万円	101,860百万円
退職給付引当金	10,821	10,895
繰越欠損金	14,927	5,885
債務保証等損失引当金	5,140	4,436
関係会社株式評価損	2,541	2,478
ソフトウェア	1,735	1,807
賞与引当金	1,300	1,660
補償費用	1,229	1,229
災害損失引当金	246	1,006
安全・環境対策引当金	70	196
その他	3,018	4,456
繰延税金資産小計	148,710	135,914
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△93,194	△89,220
評価性引当額小計	△93,194	△89,220
繰延税金資産合計	55,516	46,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,443	△5,328
固定資産圧縮積立金	△5,125	△5,110
その他	△247	△468
繰延税金負債合計	△9,816	△10,907
繰延税金資産(負債)の純額	45,699	35,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5% △9.2 △4.2 0.8 17.9	30.5% △10.4 △6.6 0.3 13.7
(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月 12日)に従っております。