有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	114,334百万円	107,679百万円
繰越欠損金	17,888	14,927
退職給付引当金	11,053	10,821
債務保証等損失引当金	4,135	5,140
関係会社株式評価損	2,687	2,541
ソフトウェア	1,473	1,735
賞与引当金	1,175	1,300
補償費用	1,229	1,229
災害損失引当金	546	246
安全・環境対策引当金	260	70
その他	2,924	3,018
繰延税金資産小計	157,710	148,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△274	-
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△95,764	△93,194
評価性引当額小計	△96,038	△93,194
繰延税金資産合計	61,671	55,516
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,598	△5,125
その他有価証券評価差額金	△5,133	△4,443
その他	△123	△247
繰延税金負債合計	△8,855	△9,816
繰延税金資産(負債)の純額	52,815	45,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5% △3,965.7 △408.9 △40.9 44.9 10.2 25.3 △528.8 △1.1 △4,834.5	30.5% △9.2 △4.2 △0.3 0.3 0.3 0.6 - 0.0 17.9
(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結納税、グループ通算制度による影響
住民税均等割
交際費等の損金不算入額
前期確定申告差異
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、グループ通算制度適用に伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日。以下「実務対応報告第 42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。