有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	120,708百万円	114,334百万円
繰越欠損金	12,899	17,888
退職給付引当金	11,313	11,053
債務保証等損失引当金	3,354	4,135
関係会社株式評価損	2,574	2,687
ソフトウェア	1,246	1,473
補償費用	1,229	1,229
賞与引当金	782	1,175
災害損失引当金	724	546
安全・環境対策引当金	430	260
その他	3,060	2,924
繰延税金資産小計	158,324	157,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,452	△274
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△101,664	△95,764
評価性引当額小計	△103,116	△96,038
繰延税金資産合計	55,208	61,671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,207	△5,133
固定資産圧縮積立金	△3,605	△3,598
その他	△271	△123
繰延税金負債合計	△9,084	△8,855
繰延税金資産(負債)の純額	46,123	52,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5% △3,965.7 △528.8 △408.9 △40.9 10.2 25.3 44.9 △1.1 △4,834.5
(調整)
評価性引当額の増減
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結納税による影響
交際費等の損金不算入額
前期確定申告差異
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率