有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	126,135百万円	120,708百万円
繰越欠損金	-	12,899
退職給付引当金	11,959	11,313
債務保証等損失引当金	2,274	3,354
関係会社株式評価損	1,848	2,574
ソフトウェア	1,429	1,246
補償費用	1,229	1,229
賞与引当金	1,559	782
災害損失引当金	527	724
安全・環境対策引当金	490	430
その他	5,096	3,060
繰延税金資産小計	152,551	158,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,273	△1,452
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△100,933	△101,664
評価性引当額小計	△102,207	△103,116
繰延税金資産合計	50,344	55,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,765	△5,207
固定資産圧縮積立金	△3,592	△3,605
その他	△31	△271
繰延税金負債合計	△7,389	△9,084
繰延税金資産(負債)の純額	42,955	46,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失を計上して
(調整)		いるため、記載を省略してお
評価性引当額の増減	△9.9	ります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3