有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	141,971百万円	133,476百万円
退職給付引当金	14,528	13,267
賞与引当金	1,832	1,679
関係会社株式評価損	1,246	1,559
ソフトウェア	1,686	1,527
災害損失引当金	2,170	1,405
補償費用	1,229	1,229
投資損失引当金	855	597
安全・環境対策等引当金	983	572
その他	3,076	3,228
繰延税金資産小計	169,580	158,544
評価性引当額	△110,042	△104,294
繰延税金資産合計	59,538	54,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,176	△4,946
固定資産圧縮積立金	△2,658	△2,860
その他	△16	△15
繰延税金負債合計	△6,850	△7,821
繰延税金資産(負債)の純額	52,687	46,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△13.1	△10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△3.5
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	16.2