有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,658百万円	15,921百万円
賞与引当金	1,864	1,757
減損損失	162,056	151,308
補償費用	1,229	1,229
安全・環境対策等引当金	2,230	1,635
災害損失引当金	-	1,834
関係会社株式評価損	1,246	1,246
ソフトウェア	1,565	1,763
投資損失引当金	1,042	990
投資有価証券評価損	66	68
繰越欠損金	-	5
その他	3,809	2,524
繰延税金資産小計	192,770	180,285
評価性引当額	△123,696	△116,598
繰延税金資産合計	69,074	63,686
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,237	△2,275
その他有価証券評価差額金	△5,409	△4,412
その他	△17	△16
繰延税金負債合計	△7,664	△6,705
繰延税金資産(負債)の純額	61,410	56,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△25.8	△16.5
税率変更による影響	△3.0	-
その他	0.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	13.0