有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、新興国経済の減速の影響などが一部にみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けました。一方で、昨年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」については、復旧・復興需要の顕在化が進むもとで着実に持ち直しているものの、熊本・大分両県を中心とした観光産業等は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。また、「平成28年熊本地震」からの早期復旧に向け、安全を最優先にグループ一丸となって取り組んだほか、被災地域の復興に向けた連携を図ってきました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比1.3%増の3,829億12百万円となりました。また、当社において前期末に経営安定基金の取崩し及び鉄道事業固定資産の減損処理を行ったことから、営業利益は前期比181.2%増の587億43百万円、EBITDAは732億80百万円、経常利益は前期比89.1%増の605億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は447億51百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,330億89百万円)となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当社グループの収益力をより的確に表すと当社が考え、経営数値目標として掲げている連結EBITDAについても記載しております。
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高			営業利益			EBITDA(注2)
	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率
運輸サービス	176,407	△4,572	△2.5%	25,719	36,268	-	28,537	1,527	5.7%
建設	79,329	△9,079	△10.3%	5,951	△153	△2.5%	6,776	△116	△1.7%
駅ビル・不動産	67,475	5,454	8.8%	22,658	2,221	10.9%	31,149	2,725	9.6%
流通・外食	100,477	4,254	4.4%	3,475	74	2.2%	5,189	269	5.5%
その他	60,938	2,836	4.9%	2,542	43	1.7%	3,348	△45	△1.3%
合計	484,628	△1,106	△0.2%	60,348	38,454	175.6%	75,000	4,360	6.2%
調整額(注1)	△101,716	6,028	-	△1,605	△605	-	△1,720	△275	-
連結数値	382,912	4,922	1.3%	58,743	37,849	181.2%	73,280	4,084	5.9%

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前)
なお、前連結会計年度の連結EBITDA及び運輸サービスのEBITDAには、経営安定基金運用収益111億43百万円
が含まれております。経営安定基金については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用して、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、当社グループ全体の安全風土をつくるべく「使命を果たす!～一人ひとりの力を確かなものに～」をスローガンとした、安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、大規模地震想定訓練や総合脱線復旧訓練等を実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や構造物の耐震補強、新幹線における脱線防止ガードの設置等に引き続き取り組みました。サービス面では、基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を引き続き徹底し、お客さまをお迎えするとともに、お客さまの身になって考え行動する取り組みを進めました。営業面では、5周年を迎えた九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線2枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」等の各種商品の販売促進に努めるとともに、「KAGOSHIMA by ROLA」キャンペーンを展開しました。また、昨年10月から12月まで「長崎デスティネーションキャンペーン」、同じく10月から「新しい7つの長崎へ KISS MY NAGASAKI」キャンペーンを実施するなど、重点エリアへの送客を図りました。「JR九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の拡充のほか、乗換検索サイトとの連携等による利便性の向上に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのJR九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご参加いただきました。また、「平成28年熊本地震」発生後は厳しい状況にありました観光需要の回復に向け、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や本年3月に運行開始した特急「かわせみ やませみ」を含む11のD&S(デザイン&ストーリー)列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなし等、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めたほか、「元気に!九州」をテーマとして、ラッピングトレインの運行や観光PRイベントの開催、「元気に!九州パス」の発売等に取り組みました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「JR九州レールパス」についても、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進に努めました。輸送面では、列車の増発による輸送力の増強等、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークのさらなる充実を図ることで利用促進に努めました。「平成28年熊本地震」の発生後、鉄道施設等の被害を受けた線区において運転を見合わせましたが、九州新幹線では4月27日に減便及び一部区間徐行はありましたが全線で運転を再開し、7月4日からは徐行区間を見直し通常の列車本数での運転、本年3月4日からは全線所定速度での運転を開始しました。在来線では、阿蘇大橋地区をはじめとする甚大な被害を受けた豊肥本線肥後大津～豊後荻間を除き4月28日までに順次運転を再開し、その後7月9日に阿蘇～豊後荻間の運転を再開しました。現在、運転を見合わせている肥後大津～阿蘇間の復旧については、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と一体となって進めるべく、関係者と調整しながら取り組んでまいります。
旅行業においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品をはじめ、高速船「ビートル」を利用した韓国商品や㈱ジェイティービーとのアライアンス関係を生かした海外旅行商品を展開したほか、「平成28年熊本地震」により影響を受けた九州の観光需要の早期回復を目的とした「九州ふっこう割」を活用した商品の販売促進などに努めました。また、ホームページのスマートフォンへの対応を行い、旅行申込みにおける利便性向上を図りました。
船舶事業においては、福岡～釜山航路及び対馬～釜山航路において、韓国の未来高速㈱との共同運航契約の終了に伴い、昨年4月より新しいダイヤでの運航を開始するとともに、本年3月には高速船「ビートル」1隻のリニューアルを行うなど、質の高い輸送サービスの提供に努めました。
バス事業においては、昨年3月に高速バス路線「福岡・小倉～松江・出雲間」の運行に参入したほか、九州新幹線と接続する高速バス「B&Sみやざき」のWi-Fiサービス開始等のサービス拡充や定期観光バスの新規路線開設を行い、収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前期比2.5%減の1,764億7百万円、営業利益は257億19百万円、EBITDAは285億37百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前期比10.3%減の793億29百万円、営業利益は前期比2.5%減の59億51百万円、EBITDAは67億76百万円となりました。
③ 駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、昨年4月にオフィスビル「JRJP博多ビル」を開業し、「JR博多シティ」等の周辺施設とあわせ博多駅周辺のさらなるにぎわいづくりに努めたほか、昨年春に「アミュプラザ長崎」、「アミュプラザ小倉」及び「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施するなど、各駅ビルにおいて積極的なイベント展開を行い、収益確保に努めました。また、昨年9月にオフィスビル「平河町センタービル」を取得したほか、本年2月に「RJRプレシア博多」の入居を開始しました。不動産販売業においては、「MJR六本松」等を売上に計上したほか「MJR赤坂タワー」や「MJRザ・ガーデン大江」等の販売に取り組みました。
この結果、営業収益は前期比8.8%増の674億75百万円、営業利益は前期比10.9%増の226億58百万円、EBITDAは311億49百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの新規出店を図りました。飲食業においては、昨年4月に開業した博多駅前商業施設にパンケーキ専門店を出店するなど収益拡大に努めました。農業においては、九州産の旬の野菜を販売する「八百屋の九ちゃん」の2号店、3号店を出店したほか、できたてのお菓子とたまごを販売する専門店「うちのたまご」をオープンするなど、6次化の取り組みを拡大しました。なお、「平成28年熊本地震」に伴い一部店舗を休業しておりましたが、昨年9月までに全店舗において営業を再開しております。
この結果、営業収益は前期比4.4%増の1,004億77百万円、営業利益は前期比2.2%増の34億75百万円、EBITDAは51億89百万円となりました。
⑤ その他グループ
ホテル業においては、お客さまに選ばれるホテルを目指してサービス向上に努めるとともに、「九州ふっこう割」の活用による収益確保に努めました。シニア事業においては、昨年5月に住宅型有料老人ホーム「SJR大分」を開設しました。
この結果、営業収益は前期比4.9%増の609億38百万円、営業利益は前期比1.7%増の25億42百万円、EBITDAは33億48百万円となりました。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
						前年同期比(%)
営業日数				日	365	99.7
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
客車走行キロ			新幹線	千キロ	58,124	90.8
			在来線	〃	239,401	98.6
			計	〃	297,525	97.0
輸送人員			定期	千人	213,498	100.6
			定期外	〃	118,005	99.6
			計	〃	331,504	100.3
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	196,638	101.2
		定期外		〃	1,655,806	95.4
		計		〃	1,852,445	96.0
	在来線	幹線	定期	〃	3,500,486	100.1
			定期外	〃	3,017,087	98.1
			計	〃	6,517,574	99.2
		地方 交通線	定期	〃	517,846	97.9
			定期外	〃	303,590	87.5
			計	〃	821,436	93.8
		計	定期	〃	4,018,332	99.8
			定期外	〃	3,320,678	97.0
			計	〃	7,339,010	98.5
	合計		定期	〃	4,214,971	99.9
			定期外	〃	4,976,484	96.5
			計	〃	9,191,456	98.0
乗車効率			新幹線	%	47.8	105.7
			在来線	〃	28.5	99.7
			計	〃	29.7	100.9

(注) 乗車効率は次の方法により算出されております。

乗車効率	=	輸送人キロ	×	100
		客車走行キロ × 客車平均定員

② 収入実績

区分			単位	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
					前年同期比(%)
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	2,683	101.7
		定期外	〃	47,437	96.7
		計	〃	50,121	97.0
	在来線	定期	〃	29,484	99.7
		定期外	〃	66,883	97.1
		計	〃	96,368	97.9
	合計	定期	〃	32,168	99.9
		定期外	〃	114,321	96.9
		計	〃	146,489	97.6
	荷物収入		〃	0	93.1
	合計		〃	146,490	97.6
鉄道線路使用料収入			〃	542	110.7
運輸雑収			〃	17,944	96.6
収入合計			〃	164,976	97.5

(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額の増等により前連結会計年度に比べ348億23百万円減少し、285億80百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増等により前連結会計年度に比べ
273億98百万円増加し、183億66百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出の減等により前連結会計年度に比べ393億16百万円減少し、6億92百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ95億73百万円増加し、
542億63百万円となりました。