有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の総額は、267百万円です。
(1)運輸サービスグループ
当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、267百万円の負担金を支払っております。
①2022年3月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題(主要項目)
・車載カメラを用いた軌道業務に対する活用手法の検討
・低速区間のトロリ線摩耗低減に関する研究
・在来線電車用車軸軸受のフレッチング摩耗対策品の検討
②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み
・香椎線全線における自動列車運転装置の実証運転開始(対象列車拡大)
(2)建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ
特に記載する事項はありません。