資産の部

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第29期連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度に比べ43.3%減少し、6,466億76百万円となりました。
流動資産については、有価証券の増加等により前連結会計年度に比べ44.2%増加の1,658億33百万円となりました。

2016/10/17 15:00

#2 追加情報、財務諸表（連結）

平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)の附則第7条第1項の規定に基づき、平成27年8月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)が施行され、また、平成27年12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成27年国土交通省令第89号)が公布されました。
その結果、資産の部の経営安定基金資産について、一部は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額の一括支払い及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金の全額の一括返済に充てました。また、残額は、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用として使用されるため、短期貸付金や金銭の信託等へ振り替え、純資産の部の経営安定基金はその他資本剰余金へ振り替えております。なお、経営安定基金資産の売却により発生した損益は、損益計算書の特別利益に計上しております。

2016/10/17 15:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)の附則第7条第1項の規定に基づき、平成27年8月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)が施行され、また、平成27年12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成27年国土交通省令第89号)が公布されました。
その結果、資産の部の経営安定基金資産について、一部は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額の一括支払い及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金の全額の一括返済に充てました。また、残額は、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用として使用されるため、短期貸付金や金銭の信託等へ振り替え、純資産の部の経営安定基金は資本剰余金へ振り替えております。なお、経営安定基金資産の売却により発生した損益は、連結損益計算書の特別利益に計上しております。

2016/10/17 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
なお、経営安定基金における有価証券の評価差額については、「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」(昭和62年運輸省令第21号)第2項により純資産の部に「経営安定基金評価差額金」として処理しております。
② デリバティブ

2016/10/17 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
なお、経営安定基金における有価証券の評価差額については、「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」(昭和62年運輸省令第21号)第2項により、純資産の部に「経営安定基金評価差額金」として処理しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2016/10/17 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	771,236
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,754
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,754)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/10/17 15:00